60 歳以上のスタッフが働く店の「エイジフレンドリー補助金」— 濡れた床・段差の転倒を防ぐ設備に

この記事の要点

• 60 歳以上の従業員が働く中小企業が、転倒などの労働災害を防ぐ設備を入れたり、専門家の指導を受けたりするときの経費の一部を補助する制度です。補助率と上限額は、下の枠（制度の台帳の値）で確かめてください
• 申請受付の期間は、案内で延長されることがあります。日付は下の枠と公式の案内で確かめてください。予算額に達した場合は途中で終わることがあります
• 審査があり、全ての申請者に交付されるわけではありません。交付決定より前に発注・契約・購入したものは、いかなる理由があっても対象外です

誰の・何のお金か

次のいずれも満たす中小企業事業者が、高年齢労働者（60 歳以上）の労働災害を防ぐための設備の改善や専門家による指導などを行うときに、その経費の一部を国が補助するお金です。

• 一定の期間以上、事業を実施していること
• 役員を除き、労災保険が適用される 60 歳以上の労働者が常時 1 名以上働いていること

飲食店は、資本金の額か常時使用する労働者の人数のどちらかが基準以下であれば中小企業事業者に当たります（基準は公式の案内で確かめてください）。

店ならこう使う

リーフレットの「転倒・墜落災害防止対策」の例を店に当てはめると、次のようになります。

• 洗い場など水を使う場所の床を滑りにくくする: 例に「水場等への防滑性能の高い床材・グレーチング等の導入」があります
• 厨房や通路の段差をなくす: 例に「作業場所の床や通路の段差解消」があります
• 従業員が使う階段に手すりを付ける: 例に「階段への手すりの設置」があります

補助・助成の額と割合・締切の考え方

補助率・上限額・締切の日付は、この記事には書かず、下の枠に制度の台帳の値をそのまま出しています。

申請は段階に分かれていて、第 1 段階の申請期間は先に終わる設計です（今の受付の状況は下の枠と公式の案内で確かめてください）。リーフレットは、自社の安全衛生担当者がリスクアセスメントを行い、第 2 段階の申請から行うこともできるとしています。熱中症対策コースの対象は、屋外の作業か、温湿度を調整しても室温や WBGT（暑さ指数）が基準を超える屋内の作業です。

申し込みの流れ

1. 店の転倒などの危険を洗い出す（リスクアセスメント）
2. 対策の計画と見積を用意し、交付申請書をエイジフレンドリー補助金事務センターに出す（郵送か Jグランツ。メールでは申請できません）
3. 審査を経て交付決定を受ける
4. 交付決定の後に発注・契約・購入し、取組がすべて終わってから代金を払う
5. 期限までに実績報告と支払請求を出し、補助金が支払われます

よくある落とし穴

• 先に買った・前払いした: 交付決定より前の発注・契約・購入は対象外です。取組が全部終わる前に代金を払った場合（前払い）も補助金は支払われません
• 対象外の物を選ぶ: Q&A は、防滑靴や、事務室・作業場へのエアコン（工場扇・送風機を含む）の設置などを対象外の例に挙げています
• 申請書を業者に出してもらう: 申請書の提出は、販売業者・施工業者や社会保険労務士等ではできず、事業者が直接行うとされています（Q&A 答14・答79）
• 前と同じ対策を申請する: 以前補助を受けた対策と同じものは対象外です（Q&A 答13）
• 支払い方法: ローン・手形・小切手・電子マネーなどによる支払いは対象外で、消費税と振込手数料も補助の対象になりません