残業を減らし休みを取りやすくする店の「働き方改革推進支援助成金」— 交付申請の期限に注意

この記事の要点

• 残業を減らす・年次有給休暇を取りやすくする・勤務の間に休息時間を設ける、といった目標を決め、そのための設備や仕組みを入れた中小企業に、費用の一部が助成されます。助成は、目標ごとの上限額と、対象経費の合計額に助成率を掛けた額の低い方と案内されています。助成率と上限額は、下の枠（制度の台帳の値）で確かめてください
• その年度の交付申請の期限は下の枠のとおりです。国の予算額に制約されるため、それより前に締め切る場合があります
• 改善事業は交付決定の後に実施し、決められた期限までに終える必要があります

誰の・何のお金か

労災保険の適用を受ける中小企業事業主が、労働時間を減らしたり休暇を取りやすくしたりする「成果目標」を 1 つ以上選び、その達成に向けた「改善事業」（研修・専門家への相談・就業規則の整備・機器の導入など）を行ったときに、経費の一部を国（都道府県労働局）が助成するお金です。本稿は「労働時間短縮・年休促進支援コース」と「勤務間インターバル導入コース」を扱います。

店ならこう使う

リーフレットが挙げる改善事業を、店に当てはめると次のようになります。

• 出退勤の記録を手書きから機器に替える: リーフレットには、記録方法を台帳から IC カードに切り替えて始業・終業時刻を正確に管理できるようになった活用事例が載っています（労務管理用ソフトウェア・労務管理用機器の導入）
• 仕事の流れを専門家と見直す: 外部専門家によるコンサルティングも改善事業に入っています
• 作業を早くする設備を入れる: 「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」が対象です

成果目標の例は、36 協定（残業の上限を決める労使の協定）の時間数を減らす、年次有給休暇の計画的付与を新しく導入する、勤務の終わりから次の勤務までの休息時間（勤務間インターバル）を新しく導入する、などです。

補助・助成の額と割合・締切の考え方

補助率・上限額・締切の日付は、この記事には書かず、下の枠に制度の台帳の値をそのまま出しています。

労働時間短縮・年休促進支援コース（成果目標ごとの上限額）

勤務間インターバル導入コース（新しく導入し、労働者の一定の割合を超えて適用する場合）は、休息時間の長さと適用する労働者の割合に応じて、助成の上限額が段階的に決まっています。

助成されるのは、上限額（賃金引上げなどの加算を含む）と、対象経費の合計額に助成率を掛けた額の低い方です。常時使用する労働者が少ない事業者で、機器・設備の導入（改善事業の⑥・⑦）の所要額が一定額を超える場合は、助成率が上がります。

申し込みの流れ

1. 成果目標を 1 つ以上選び、改善事業の計画を立てる（迷ったら働き方改革推進支援センターに相談できます）
2. 交付申請書を、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に出す（電子申請システム「Ｊグランツ」でも申請できます）
3. 交付決定の後に、計画に沿って改善事業を実施する
4. 成果目標を達成し、支給申請を出す
5. 成果目標の達成状況に応じた額が支払われます

よくある落とし穴

• 年休管理簿が無い: 年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則などを整備していることが要件です
• インターバルのコースで残業の実態が無い: 勤務間インターバル導入コースは、原則として過去一定の期間に、一定の時間を超える時間外労働の実態があることが要件です
• 期限ぎりぎりに申請する: 国の予算額に制約されるため、期限より前に予告なく受付を締め切る場合があります
• 機器だけ買って目標を達成しない: 助成額は成果目標の達成状況に応じて決まります
• パソコンなどを入れる: 原則として、乗用自動車やパソコン・タブレット・スマートフォンの導入・更新は対象になりません
• 大きな会社に当てはめる: 対象は中小企業事業主で、業種ごとに資本金か常時使用する労働者の数で決まります