予約・シフト・在庫のソフトを入れる「デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）」— 額と要件と、申し込む回の版

この記事の要点

• 自社の課題に合った IT ツール（ソフトウェア・クラウドなど）を入れる費用の一部を補助する枠です。補助額は導入するプロセスの数で区分が分かれ、補助率も決まっています。額と補助率は、下の枠（制度の台帳の値）で確かめてください
• 申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で行い、選べるのは登録された IT ツールだけです。通常枠の締切は回ごとにあり、次の締切は下の枠のとおりです
• パソコン・タブレット・レジは通常枠の補助対象経費に入っていません。交付決定の前に契約・発注したものは補助の対象になりません

誰の・何のお金か

中小企業・小規模事業者等が、生産性向上に資する IT ツールを導入する費用の一部を補助するお金です。中小企業基盤整備機構の事業で、TOPPAN株式会社が事務局を運営しています。

中小企業の範囲は業種ごとに決まっていて、資本金の額又は出資の総額と、常時使用する従業員の数の基準が、業種によって違います。具体的な基準と、自分の店がどの業種に当たるかは、公募要領で確かめてください。

店ならこう使う

考えられる使い方の例です（補助率などに飲食店に限った特例は書かれていませんが、IT ツールの業務プロセスには飲食業の「業種固有プロセス」があります）。IT ツールは、業務プロセスを 1 種類以上持つソフトウェアであることが要件です（汎用プロセスのみは不可）。

• 予約を店側で管理する: 「顧客対応・販売支援」の予約受付台帳。公募要領は、顧客側が利用・予約を行う画面や機能は該当せず、店舗側で予約を管理する機能を対象とするとしています
• シフト・出退勤・給与の手間を減らす: 「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」の出退勤申請・管理、シフト作成（シフト希望収集、計画作成）、給与計算
• 注文・席・食材を管理する: 飲食業の「業種固有プロセス」のテーブル管理（注文履歴、配席・配膳状況、来店履歴、客層分析）、セルフオーダーシステム、食材棚卸・店間移動・廃棄管理など。発注・仕入管理は「決済・債権債務・資金回収」のプロセスです

実際に申請できるのは、事務局に登録された IT ツールだけです。使いたいソフトが登録されているかは、事務局の「ITツール検索」で確かめます。

補助・助成の額と割合・締切の考え方

補助率・上限額・締切の日付は、この記事には書かず、下の枠に制度の台帳の値をそのまま出しています。

• 補助率は基準の割合ですが、公募要領が定める期間内に、地域別最低賃金に近い賃金で雇用している従業員の割合が一定以上の月が一定の月数ある場合は、補助率が上がります（追加の様式が要ります）。この条件は第7回公募〜の公募要領で確かめてください
• 補助対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料は一定の期間分まで）、導入関連費です
• 補助額が一定額以上になる申請では、1 人当たり給与支給総額の引き上げや事業場内最低賃金の引き上げの計画を立てて従業員に表明していることが要件です（第7回公募〜の公募要領。IT導入補助金の過去の交付決定を受けた事業者は別の値です）

公募要領は「第1回公募〜第6回公募」と「第7回公募〜」で別の版になっていて、補助率が上がる条件の期間などが違います。本稿の補助率が上がる条件と賃上げの要件は第7回公募〜の版の内容です。申し込む締切の回に当たる版の公募要領で確かめてください。

申し込みの流れ

公募要領は、補助事業の流れを次のように示しています。

1. 補助事業について相談し、GビズIDプライムを取る
2. IT導入支援事業者と IT ツールを選び、商談・見積依頼をする（この段階では契約しない）
3. IT導入支援事業者から「申請マイページ」に招待され、開設する
4. 交付申請を作成し、事務局に提出する（IPA の「SECURITY ACTION」の一つ星か二つ星の宣言も要件です）
5. 交付決定の後に IT ツールを契約・導入し、代金を支払う
6. 実績報告を出し、補助金の額が確定して交付される。その後に効果報告を出す

よくある落とし穴

• 先に契約してしまう: 交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は、補助金を受けることができません
• パソコンやレジも入れようとする: 通常枠の補助対象経費はソフトウェア購入費・クラウド利用費・導入関連費です。レジ・券売機・パソコンなどはインボイス枠の対象です（04 番の記事）
• リースやレンタルで入れる: リース・レンタル契約の IT ツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）と中古品は対象外です
• 賃上げの目標に届かない: 賃上げ要件が事業計画終了時点で達成できなかった場合は、補助金の返還を求めるとされています
• 生産性の計画を立てていない: 労働生産性を一定の割合以上向上させるなどの数年間の事業計画を策定し実行することが、申請要件です