親や店長に店を引き継ぐときの「事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）」— 16 次公募の締切に注意

この記事の要点

• 親族や従業員への事業承継を予定している中小企業者等が、後継者が中心となって取り組む設備投資などに使える補助金です。補助率と上限額は、下の枠（制度の台帳の値）で確かめてください。賃上げ要件を満たすと上限が上がります
• 16 次公募の申請受付の期間は、Jグランツの電子申請で、下の枠のとおりです（厳守とされています）
• 申請には、認定経営革新等支援機関の確認書と GビズIDプライムが要ります。GビズIDプライムの発行には 1〜2 週間程度（混雑時は 3 週間程度）かかるとされています

誰の・何のお金か

中小企業者等が、親族内承継や従業員承継などの事業承継を予定していて、引き継ぐ経営資源を活用した設備投資などに取り組むときに、その経費の一部を補助するお金です。補助金は事業が終わった後の精算払い（実費弁済）です。

店ならこう使う

考えられる使い方の例です（出典の資料に、飲食店に限った特例は書かれていません）。

• 子に店を継ぐ前に、後継者が中心になって厨房を改修する: 補助対象経費の「設備費」は、国内の店舗・事務所等の工事と、国内で使う機械器具等の調達費用です
• 長く働く店長に店を引き継ぎ、その店長が新しい機器を入れる: 承継予定者は、たとえば対象会社に一定の期間以上継続して雇用され業務に従事した人などです
• 引き継ぎと同時に、続けない事業をたたむ: 廃業費の併用申請で、上限が上乗せされます

補助・助成の額と割合・締切の考え方

補助率・上限額・締切の日付は、この記事には書かず、下の枠に制度の台帳の値をそのまま出しています。

賃上げ要件は、補助事業が終わった事業年度と比べて、翌年度の従業員 1 人当たりの給与支給総額を一定の割合以上上げることです。補助事業の期間は、交付決定のあとの決まった期間を想定していると公募要領は書いています。

事業承継は、公募申請期日から一定の年数以内に完了する予定である必要があります。公募の回ごとに条件が変わるので、最新の公募要領で確かめてください。

申し込みの流れ

1. 公募要領を読み、承継予定者と事業承継の時期を決める
2. GビズIDプライムのアカウントを取る（未取得の場合）
3. 事業承継計画と補助事業計画を作り、認定経営革新等支援機関に確認を受けて確認書をもらう
4. Jグランツで申請情報を入力し、書類を添付して提出する
5. 採択・交付決定の後に契約・発注し、事業を実施して実績を報告し、精算払いを受ける

よくある落とし穴

• 代表者が替わるだけ: 代表者の交代のみなど、実質的な事業承継が行われていない場合は対象外とされています
• 経営権だけ渡して株を渡さない: 経営権と所有権（株式・持分等）のいずれも、被承継者から承継者へ譲渡されることが要件です
• 先代に払うお金を入れる: 事業承継の際に被承継者に支払う譲受費用（土地・資産購入費用等）は対象外です
• 期間内に承継が終わらない: 事業化状況報告で事業承継対象期間内の承継の未完了が分かると、補助金を返還する必要があります
• 申請を人に作らせる: 公募要領は、申請者自身による申請と認められない場合は不採択や交付決定の取消になり、行政書士（法人）でない者が有償で申請を作成することは行政書士法違反に当たる可能性があるとしています。高額な成功報酬を求める業者にも注意が呼びかけられています