スタッフに研修を受けさせる店の「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」— 計画は訓練の前までに

この記事の要点

• 雇用保険に入っている従業員に、仕事に関係する訓練を受けさせた事業主に、訓練経費と訓練中の賃金の一部が助成されます。一定の時間以上の OFF-JT（職場の外や通常の仕事から離れて行う訓練）の「人材育成訓練」では、助成率が対象者や会社の規模によって決まっています。助成率と上限額は、下の枠（制度の台帳の値）で確かめてください
• 公募の回や締切はありません。その代わり、訓練を始める前の決まった期間に、計画を管轄の労働局に出す必要があります
• 訓練経費は事業主が全額を負担することが必須です。「無料で訓練が受けられます」という勧誘は危険サインとされています

誰の・何のお金か

雇用保険の適用事業所の事業主が、雇用保険の被保険者である従業員に、職務に関連した知識・技能を身につける訓練を計画に沿って受けさせたときに、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を国（労働局）が助成するお金です。人材開発支援助成金には 7 つのコースがあり、本稿はそのうち人材育成支援コースの「人材育成訓練」を扱います。

店ならこう使う

考えられる使い方の例です（出典の資料に、飲食店に限った特例は書かれていません）。

• 新しく入った人に外部の研修を受けさせる: 厚生労働省は「新入社員研修に助成金を活用できます！」というリーフレットを出しています
• 店長やその候補に、仕事に関係する研修を受けさせる: 10 時間以上の OFF-JT として計画します
• パート・アルバイトなど有期契約の人に訓練を受けさせる: 有期契約労働者等は、経費の助成率が正規雇用労働者等より高く設定されています

e-ラーニングや通信制の訓練は経費の助成だけで、賃金の助成は対象外です。

補助・助成の額と割合・締切の考え方

補助率・上限額・締切の日付は、この記事には書かず、下の枠に制度の台帳の値をそのまま出しています。

人材育成訓練の助成（中小企業。かっこは中小企業事業主以外）は次のとおりです。

経費助成には、受講者 1 人あたり・1 訓練あたりの限度額が、訓練の時間の長さの区分ごとに決まっています。年度ごとの 1 事業所あたりの助成限度額もあります。加算は、訓練の後に賃金を一定の割合以上上げた場合などに付きます。

締切の考え方は「計画の提出」と「支給申請」の 2 点です。計画は訓練を始める日よりも前の決まった期間に、支給申請は訓練が終わった日の翌日から一定の期間内に出します。額と要件は年度で変わるので、最新のパンフレットと支給要領で確かめてください。

申し込みの流れ

1. 職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせる
2. 職業訓練実施計画を作り、訓練を始める前の決まった期間に管轄の労働局に出す（職業訓練実施計画届・対象労働者一覧・カリキュラムなど）
3. 計画に沿って訓練を実施する
4. 支給申請までに、訓練にかかった経費の全額を支払う
5. 訓練が終わった日の翌日から一定の期間内に支給申請を出す（電子申請もできます）

相談と申請の窓口は、都道府県の労働局（またはハローワーク）です。

よくある落とし穴

• 計画を出さずに研修を始めた: 計画は訓練を始める日よりも前に出しておく必要があります
• 「実質無料」と言われた: 訓練経費の返金・キャッシュバック・クーポン・製品の無料提供などを受け取ると、全額を負担していないとみなされ、助成金は受給できません。厚生労働省は、こうした勧誘を受けたら労働局に情報を寄せるよう呼びかけています
• 短すぎる訓練: 人材育成訓練は 10 時間以上の OFF-JT が対象です
• 同じ人に何度も受けさせる: 訓練の受講回数には、労働者 1 人あたり年度ごとの上限があります
• 価格の説明の書類を忘れる: 支給要領の改正で、受講料等の価格設定に関する疎明書の提出が必要になった場合があります