人が辞めにくい店をつくる「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」— 計画を先に出し、離職率で判定される

この記事の要点

• 手当や評価の仕組み、従業員の作業の負担を軽くする機器を新しく入れ、離職率を下げる目標を達成した事業主に助成されます。助成額は、下の枠（制度の台帳の値）で確かめてください。賃金要件を満たした場合は額が上がります
• 公募の回はありません。その代わり、仕組みや機器を入れる月の初日よりも前の決まった期間に、計画を労働局に出す必要があります
• 判定は、計画期間が終わってから一定の期間の離職率で行われます。入れただけでは支給されません

誰の・何のお金か

雇用保険の適用事業の事業主が、求職者や従業員にとって魅力ある職場をつくるため、雇用管理制度（賃金・手当・評価などの決まり）や業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽くする機器・設備）を新しく入れ、離職率の低下が図られたときに、国（労働局）が助成するお金です。

店ならこう使う

• 洗い場や掃除の負担を軽くする機器を入れる: パンフレットの業務負担軽減機器等の具体例には、宿泊業・飲食サービス業の例として「ロボット掃除機による清掃作業の負担軽減」「食器洗浄機による洗浄作業の負担軽減」が挙がっています（例に当たっても、対象になるとは限りません）
• 資格手当などを新しく作る: 雇用管理制度の「諸手当等制度」です
• 人間ドックを受けられるようにする: 雇用管理制度の「健康づくり制度」です

補助・助成の額と割合・締切の考え方

補助率・上限額・締切の日付は、この記事には書かず、下の枠に制度の台帳の値をそのまま出しています。

業務負担軽減機器等は、1 つの導入にかかる費用が一定額以上のものが対象で、購入のほかリース契約なども対象になります。この助成金は予算の範囲内で支給されます。

締切の考え方は 3 点です。

• 計画の提出: 計画開始日（最初に入れる月の初日）からさかのぼった、決まった期間内の日
• 計画期間: 公募要領で決まっている期間の範囲内
• 支給申請: 計画期間が終わってから一定の期間の「評価時離職率算定期間」が終わった後、一定の期間内

申し込みの流れ

1. 雇用管理制度等整備計画を作り、本社の所在地を管轄する都道府県労働局に出して認定を受ける
2. 計画期間の中で、雇用管理制度（労働協約か就業規則に明文化）か業務負担軽減機器等を入れて運用する
3. 計画期間が終わってから一定の期間の離職率が目標に届いたかを見る
4. 支給申請を出す（労働局のほか、ハローワークに出せる場合もあります）

離職率の目標は、事業所の雇用保険の一般被保険者の人数の区分によって決まっています。評価時の離職率には上限があります。

よくある落とし穴

• 対象にならない機器を選ぶ: パソコン・タブレット・スマートフォン、空調設備や照明機器の交換、法令で義務づけられているものなどは対象外とされています
• 仕組みを決めても就業規則に書かない: 雇用管理制度は、労働協約または就業規則への明文化が必要です
• 期間中に会社都合で解雇する: 計画開始日の前から計画期間の末日までの一定の期間、雇用保険被保険者を事業主都合で解雇等していないことが要件です
• 入れてすぐ申請できると思う: 支給申請は、計画期間の後の一定の期間の離職率が出てからです。計画から支給まで長い期間がかかります
• 郵送が遅れる: 計画や申請書類は、決められた期限までに労働局に到達している必要があります