改装・厨房機器・チラシに使う「小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）」— 第20回の締切と、店での使い方

この記事の要点

• 従業員の少ない店が、販路を広げる取組（改装・機器・チラシなど）に使う国の補助金です。補助率と上限額は、下の枠（制度の台帳の値）で確かめてください。特例で上乗せがあります
• 申請の受付の期間は下の枠のとおりです。その前に、商工会・商工会議所の「事業支援計画書（様式4）」の発行の受付に、もっと早い締切があります
• 審査があり、不採択になる場合があります。補助金は後払いで、交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は対象になりません

誰の・何のお金か

小規模事業者（商業・サービス業なら常時使用する従業員 5 人以下）が、自分で作った経営計画にそって販路を広げる取組をするときに、その経費の一部を国が後から補助するお金です。

店ならこう使う

公募要領の「対象となる経費例」には、飲食店に当てはめやすいものがあります。

• 客席やトイレを整えて来店を増やす: 「店舗改装・バリアフリー化工事」「利用客向けトイレの改装工事」（委託・外注費）
• 厨房の機器で出せる量を増やす・客層を広げる: 「生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫」「高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア」（機械装置等費）
• 新しいお客に知らせる: チラシ・カタログの外注や発送、看板の作成・設置（広報費）。ウェブサイトの作成・更新（ウェブサイト関連費）は、それだけでは申請できず、申請額に上限があります

どれも販路開拓や業務効率化に結びつくことが前提で、「単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等」は対象外です。

業種の分け方について、第20回の参考資料は「【例：飲食店】○調理技能を用いて生産した料理をその場で提供するのみ⇒商業・サービス業」と例示しています。流通性のある弁当・総菜・お土産を作っている場合は製造業の例として挙げられています。パートタイム労働者は常時使用する従業員に含みます（よくある質問 A2-3）。

補助・助成の額と割合・締切の考え方

補助率・上限額・締切の日付は、この記事には書かず、下の枠に制度の台帳の値をそのまま出しています。

締切は 2 つあると考えます。電子申請の締切より前に、地域の商工会・商工会議所へ様式4 の発行を頼む締切が来ます。公募要領は、この締切以降の発行依頼は「いかなる理由があってもできません」としています。日付は下の枠で確かめてください。

特例を希望して要件を 1 つでも満たさないと、上乗せの分だけでなく補助金の全体が交付されません。賃金引上げ特例の要件は、従業員 1 人あたり給与支給総額を一定の割合以上増やすことなどです。インボイス特例は、決められた期間の課税期間で一度でも免税事業者であった事業者などが、適格請求書発行事業者の登録を受けることが要件です。額と要件は回ごとに変わるので、最新の公募要領で確かめてください。

申し込みの流れ

1. GビズIDプライムのアカウントを取る（暫定のアカウントは使えません）
2. 経営計画と補助事業計画を自分で作る
3. 地域の商工会・商工会議所に様式4 の発行を頼む（発行の受付の締切に注意）
4. 電子申請システムで申請する（郵送は受け付けません）
5. 採択の後、見積書などを出し、交付決定を受けてから発注・契約する
6. 事業を終えたら実績報告をし、確定した額が後から支払われます。終了からしばらくあとの状況の報告もあります

よくある落とし穴

• 交付決定の前に発注した: 交付決定日より前の発注・契約・支払いは対象外です
• パソコン・タブレットを買う: 汎用性が高く目的外使用になりうるものとして、対象とならない経費の例に挙げられています
• 計画を人任せにする: 公募要領は、事業者自らが検討した記載が見られない場合は不採択・交付決定取消になるとしています。第三者の支援を受けたら、相手と支援の金額（着手金・成功報酬など名目を問わず）を申請で申告します。補助金の応募書類の作成・手続きにかかる費用は補助の対象外です
• GビズIDのパスワードを人に教える: 第三者にアカウントとパスワードを開示することは利用規約に反すると、公募要領が注意しています
• 事務局を名乗る勧誘: 事務局は、お知らせで、事務局を名乗る勧誘への注意を呼びかけています