小さな飲食店が喫煙室をつくる「受動喫煙防止対策助成金」— 対象になる店の 3 つの要件と、工事の前の申請

この記事の要点

• 健康増進法の「既存特定飲食提供施設」にあたる店が、喫煙専用室などを設置・改修するときの費用に使える助成金です。助成率と上限額は、下の枠（制度の台帳の値）で確かめてください
• 申請の受付は年度ごとに期間が決まっています。申請額が予算に達したら、申請期日より前に締め切る予定とされています
• 工事の着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります。「無料で喫煙室が設置できる」という勧誘には注意が呼びかけられています

誰の・何のお金か

労災保険の適用を受ける中小企業事業主で、既存特定飲食提供施設を営む人が、店の受動喫煙を防ぐために一定の要件を満たす喫煙室を設けるときに、工費・設備費などの一部を国（都道府県労働局）が助成するお金です。

店ならこう使う

対象は、次の 3 つの要件をすべて満たす飲食店などです（具体的な基準は、案内の原文で確かめてください）。

1. 法律が全面施行された日に、すでに営業していた飲食店であること
2. 資本金が一定の額以下であること
3. 客席の面積が一定の広さ以下であること

そのうえで、たとえば次のような使い方が考えられます。

• 店内の一角を喫煙専用室にする: 喫煙だけに使う部屋。飲食はできません
• 飲食もできる喫煙室にする: 指定たばこ専用喫煙室。手引きは、中で吸えるのは加熱式たばこだけで、飲食などはできるとしています
• お客専用の喫煙室を設ける: よくある質問 Q3 は、顧客専用の喫煙室も助成の対象になるとしています。その場合、店内の喫煙室以外では喫煙を禁止する必要があります

どちらの部屋も、入口の風速や区画・屋外への排気に決まりがあります。テナントとして入居している店も、施設管理者の承諾が得られれば申請できます（Q2）。

補助・助成の額と割合・締切の考え方

補助率・上限額・締切の日付は、この記事には書かず、下の枠に制度の台帳の値をそのまま出しています。

締切は日付より予算で早く来る場合があります。上限額があるほか、必要以上の性能の機械設備や高価な材料を用いた事業は減額査定の対象になります。単位面積当たりの経費にも目安があります。

申し込みの流れ

1. 手引き・交付要綱・交付要領を読み、喫煙室の計画を作る
2. 施工業者 2 者以上から見積書を取る（交付申請に写しを付けます）
3. 工事の着工前に、交付申請書を所轄の都道府県労働局長に出す（窓口への持参のほか jGrants の電子申請も可。GビズIDが要ります）
4. 交付決定を受けてから工事をする
5. 工事の後に実績報告と支払請求をし、助成金が支払われます（概算払いではありません）

相談は、事業場の所在地の労働局の労働基準部 健康安全課（または健康課）です。

よくある落とし穴

• 工事を先に始めた: 着工前の申請と交付決定が要ります。交付決定の前に契約や支払いをするときは、事前の手続きが要るので労働局に相談します
• 「無料で設置できる」と言われた: 厚生労働省は、国の助成金は工事費の一部を補助するもので全額ではないとしています
• 申請の中身を把握していない: 社会保険労務士や施工業者が実質的に申請書を作り、申請者が内容を理解していなかった事例が問題になったとされています
• 前にこの助成金を受けた: 交付は 1 事業場につき 1 回のみで、過去に交付された事業場は申請できません。同じ事業場に何室も作るときは 1 件にまとめて申請し、上限は合計で決まります
• 申請書や見積書を作る費用を入れる: 手引きは、助成金の申請書作成や見積書作成のための費用を対象外の経費に挙げています
• 店を移す・喫煙室をなくす: 交付した年度の終了後、一定の期間を経過していない場合は財産処分の制限があり、労働局長の承認が要ります（Q4）