スタッフの育休・介護を支える店の「両立支援等助成金」— 決まりは休業の前日までに整える

この記事の要点

• 従業員が育児休業や介護休業を取りやすい職場をつくり、実際に取得・復帰した中小企業事業主に助成されます。男性の従業員が子の出生後すぐに育児休業を始めた場合（出生時両立支援コース）などの額は、下の枠（制度の台帳の値）で確かめてください
• 公募の回はありません。その代わり、育児休業の制度や業務の引き継ぎの決まりなどを、育児休業の開始日の前日までに整えておく必要があります
• 申請は期限内必着です。郵便の消印が期限内でも、労働局に届いた日が期限を過ぎていれば受け付けられません

誰の・何のお金か

従業員が仕事と育児・介護などを両立できる職場づくりに取り組んだ事業主に、国（都道府県労働局）が助成するお金です。6 つのコースがあり、本稿は店で使う場面が多そうな「出生時両立支援コース」「育児休業等支援コース」「介護離職防止支援コース」を扱います。本稿で扱う額の区分は、いずれも中小企業事業主が対象です。

店ならこう使う

考えられる使い方の例です（出典の資料に、飲食店に限った特例は書かれていません）。

• 男性の店長やスタッフが、子が生まれてすぐ育休を取る: 出生時両立支援コース。子の出生後すぐの決まった期間内に始まる、一定の日数以上の連続した育児休業が対象です（子の人数で必要な日数が変わります）
• スタッフが数か月以上の育休を取り、店に戻る: 育児休業等支援コース。休業の前に面談して「育休復帰支援プラン」を作り、引き継ぎをしておきます
• スタッフが家族の介護で休む: 介護離職防止支援コース。一定の日数以上の連続した介護休業を取り、復帰後も働き続けた場合などです

補助・助成の額と割合・締切の考え方

補助率・上限額・締切の日付は、この記事には書かず、下の枠に制度の台帳の値をそのまま出しています。

育児休業等支援コースは 1 事業主 2 回まで（期間の定めのない労働者と有期雇用の労働者の各 1 人）、介護休業は 1 事業主 5 人までです。

締切は「休業の終わり」から数えます。

• 出生時両立支援（男性の育児休業取得）: 育児休業の終了日の翌日から一定の期間内
• 育児休業等支援（職場復帰時）: 育児休業終了日の翌日から一定の期間を経過する日の翌日から一定の期間内
• 介護離職防止支援（介護休業）: 介護休業終了日の翌日から一定の期間が経過する日の翌日から一定の期間内

額と要件は年度で変わるので、最新の手引きで確かめてください。

申し込みの流れ（出生時両立支援コースの例）

1. 育児休業の制度を就業規則などに定め、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を作って労働局に届ける
2. 育児休業に関する研修や相談体制など、雇用環境整備の措置を実施する
3. 育休を取る人の業務を代わりに行う人の業務の見直しの決まりを作る（育児休業の開始日の前日まで）
4. 従業員が子の出生後 8 週間以内に育児休業を始める
5. 休業が終わったら、本社等の所在地の労働局 雇用環境・均等部（室）に支給申請を出す（電子申請もできます）

よくある落とし穴

• 決まりを休業の後に作った: 就業規則の定めや業務の見直しの決まりは、育児休業の開始日の前日までに整えている必要があります
• 行動計画が切れている: 一般事業主行動計画は、申請の時点で有効である必要があります
• 申請の前に辞めた: 対象の従業員を、育児休業の開始日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として雇い続けている必要があります
• 2 つのコースで同じ育休を申請する: 同じ労働者の同じ育児休業について、出生時両立支援コースと育児休業等支援コースは併給できません
• 郵送が遅れた: 期限内必着です。配達記録が残る方法（簡易書留など）で送るよう案内されています