新しい事業に踏み出す店の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」— メニューを増やすだけでは当たらない

この記事の要点

• 中小企業が、既存事業とは異なる新しい市場・高付加価値の事業へ進出するときなどの設備投資を支える補助金です。応募の締切は回ごとにあり、延長されることがあります。日付は下の枠と公式の案内で確かめてください（厳守とされています）
• 新事業進出枠には補助の下限額があり、従業員の人数の区分ごとに上限額が決まっています（賃上げ特例で上限が上がります）。額は下の枠で確かめてください。公募要領は「単なるメニューの追加と考えられる場合」を該当しない例に挙げています
• 採択の後も、賃上げなどの要件が未達なら補助金の返還があります。申請には GビズIDプライムが要り、発行には 1 週間程度かかるとされています

誰の・何のお金か

中小企業等が、技術的に革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外への販路開拓に向けた国内の体制強化に取り組むときに、設備投資などの費用の一部を補助するお金です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の 3 つの枠があり、本稿は店で検討されやすい新事業進出枠を中心に扱います。

店ならこう使う

新事業進出枠の対象は、①その会社にとって新しい製品・サービスで、②その会社にとって新しい市場（既存事業で対象としていなかったニーズ・属性の顧客層。たとえば法人か個人か）のものです。

• これまで来店の個人客だけだった店が、別に製造の設備を入れて、法人向けの総菜・弁当の製造を始める: 顧客層が法人に変わる形で、①②の両方を満たすかを公募要領で確かめます
• 店の建物を改修して新しい事業の場所にする: 新事業進出枠では建物費も補助対象経費に入っています

逆に、公募要領は次を「該当しない例」に挙げています。

• 既存の製品等の製造量や提供量を増やす
• 既存と同じ市場が対象（既存の需要が置き換わるだけ・単なるメニューの追加と考えられる場合）
• 既存の製品等が対象で、単に商圏が異なるもの

補助・助成の額と割合・締切の考え方

補助率・上限額・締切の日付は、この記事には書かず、下の枠に制度の台帳の値をそのまま出しています。

第 2 回以降の日程と要件は、公募要領が出てから確かめてください。

申し込みの流れ

1. GビズIDプライムのアカウントを取る（発行に 1 週間程度。取得の遅れによる申請期限の延長は認められません）
2. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表する（公表の手続きに 1〜2 週間程度。遅れによる申請期限の延長は認められません）
3. 数年の事業計画を、申請者自身で作る
4. 電子申請システムで応募する（申請は電子申請システムでのみ受け付けます）
5. 書面審査（必要に応じて口頭審査）を経て、採択されたら交付申請をする
6. 交付決定の後に契約・発注し、事業を実施して実績を報告し、確定した額が支払われます。その後も事業化状況の報告があります

よくある落とし穴

• 計画を人に作ってもらう: 公募要領は、外部の助言を受けるのは差し支えないが計画は申請者自身で作成するものとし、作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消になるとしています
• 賃上げの目標に届かない: 一人当たり給与支給総額の年平均成長率の目標と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より毎年一定の額以上高く保つ要件は、未達だと補助金の返還義務があります
• 先に契約した: 交付決定日より前に契約（発注を含む）した経費は補助対象になりません
• 採択された額がそのまま出ると思う: 採択は交付決定を保証するものではなく、精査の結果、減額や全額対象外になる場合があります