古い冷蔵庫や空調を省エネの機器に替える店の「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」— 4次公募の必着日に注意

この記事の要点

• いま使っている設備を、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が公表した省エネの「指定設備」に替える費用の一部を補助します。（Ⅲ）設備単位型[従来枠]の補助率・上限額・下限額は、下の枠（制度の台帳の値）で確かめてください
• 4次公募の公募期間と必着日は下の枠のとおりで、申請書類は郵送です
• 補助の対象は設備費だけで、工事費・据付費・撤去費などは対象外です。交付決定の前に発注したものは対象になりません

誰の・何のお金か

国内で事業活動を営んでいる法人と個人事業主が、事業所で使っている設備を、エネルギー消費効率等の基準を満たす指定設備に更新し、原油換算で定められた省エネルギー効果の要件を満たすときに、その経費の一部を補助するお金です。SII が代表幹事となり、大日本印刷株式会社との共同事業体で執行しています。

個人事業主は青色申告者であることが要件で、確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを出します。

店ならこう使う

考えられる使い方の例です（出典の資料に、飲食店に限った特例は書かれていません）。指定設備の設備区分は 15 あり、店で検討されやすいのは次のものです。

• 古い業務用の冷蔵庫・冷凍庫・ショーケースを替える: 「冷凍冷蔵設備」には、電気冷蔵庫・電気冷凍庫・冷凍機内蔵形ショーケース・コンデンシングユニット・冷凍冷蔵ユニットの種別があります
• 客席や厨房のエアコンを替える: 「高効率空調（業務・産業用エアコン等）」
• お湯をつくる機器を替える: 「業務用給湯器」
• 照明を替える: 「制御機能付きＬＥＤ照明器具」

替える機器が指定設備に入っているかは、SII のホームページで公表されている補助対象設備の一覧で確かめます。

補助・助成の額と割合・締切の考え方

補助率・上限額・締切の日付は、この記事には書かず、下の枠に制度の台帳の値をそのまま出しています。

省エネルギー効果の要件は、原油換算量ベースで ①計画省エネルギー率 ②計画省エネルギー量 ③経費当たりの計画省エネルギー量 のいずれかが、公募要領の基準以上であることです。省エネルギー量は、補助事業ポータルに導入予定設備の稼働時間等を入力すると自動で計算されます（指定計算）。

採択は、評価項目に従って審査し、外部審査委員会の評価を踏まえて、上位者から予算の範囲内で行うとされています。公募要領は、3次公募の採択結果により 4次公募の予算が変動する場合があるとしています。最新の公募要領で確かめてください。

申し込みの流れ

1. 公募要領を読み、替える設備が指定設備に入っているかを確かめる
2. 異なる販売事業者 3 者に見積依頼・競争入札等を行う（1次公募の公募要領の公開日以降の発行日であれば、交付決定前の実施も有効とされています）
3. 補助事業ポータルのアカウントを登録し、必要な情報を入力して申請書類を出力する
4. 提出書類一覧のとおりにファイリングし、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」宛てに郵送する（配送状況が確認できる手段で。持参は不可）
5. 交付決定の後に発注・契約し、設備を入れて支払いを済ませ、実績を報告する

相談は SII の窓口（(Ⅲ)設備単位型のナビダイヤル。番号は SII の公式ページで確かめてください）で受け付けています。

よくある落とし穴

• 先に発注した: SII から補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等は、補助金の交付対象になりません
• 工事代も補助されると思う: 設計費・運搬費・撤去費・据付費・工事費・配線や配管の材料費・消費税は補助対象外です
• 新しく店を出すときに入れる: 従来枠は、いま使っている設備を更新して省エネルギー化を図る事業が対象です。更新前後で使用用途が同じであること、中古品でないことも要件です
• 普通の LED に替える: 照明の設備区分は「制御機能付きＬＥＤ照明器具」です
• 中長期計画を出していない: 省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者は、エネルギーの合理化に関する中長期計画を SII の指定フォーマットで策定して出すことが要件です
• すぐに手放す: 補助金で取得した設備を、法定耐用年数の期間内に処分するときは、事前に SII の承認が要り、補助金の返還が発生する場合があります