ハローワークの紹介で人を雇う店の「特定求職者雇用開発助成金」と「トライアル雇用助成金」— 求人を出すところから

この記事の要点

• どちらも、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介で人を雇い入れた事業主に助成される制度です。紹介を受けずに採用した人は対象になりません
• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢者・母子家庭の母等などを雇い入れると助成されます（額は下の枠と案内ページで確かめてください。短時間は額が違います）
• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、原則として一定の期間の試しの雇用に、月額で助成が支給されます。どちらも、まずは求人を出すことが必要です

誰の・何のお金か

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職が難しい人を、職業紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に、国（労働局）が助成するお金です。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、職業経験の不足などから就職が難しい人を、紹介により原則として一定の期間の有期雇用で試しに雇い、適性を見極めて常用雇用へ移るきっかけにするための助成金です。

店ならこう使う

考えられる使い方の例です（出典の資料に、飲食店に限った特例は書かれていません）。

• 高年齢の人をホールや仕込みの担当として雇う: 特定就職困難者コースの「高年齢者」の区分です。紹介日にハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることが、要件に加わっています（加わった時期は出典の案内で確かめてください）
• 子育て中のひとり親を雇う: 「母子家庭の母等」の区分です。父子家庭の父も対象です
• 飲食の経験が無い人を、まず試して雇う: トライアル雇用で適性を見てから、期間の定めのない雇用に移ります

補助・助成の額と割合・締切の考え方

補助率・上限額・締切の日付は、この記事には書かず、下の枠に制度の台帳の値をそのまま出しています。

特定就職困難者コース（かっこは大企業）

短時間は、1 週間の所定労働時間が一定の範囲の人です。助成は半年ごとの「支給対象期」に分けて支払われ、支給申請は各支給対象期の末日の翌日から一定の期間内です。

トライアル雇用（一般トライアルコース）は、月額に上限があり、対象者の区分によって額が違います（支給の最長の期間も決まっています）。トライアル雇用の開始日から一定の期間内に実施計画書を出し、終了日の翌日から一定の期間内に支給申請します。期限を過ぎると受給できなくなります。

どちらも公募の回はありません。額と要件は改正で変わるので、最新のパンフレットで確かめてください。

申し込みの流れ

1. ハローワーク（またはトライアル雇用を扱う職業紹介事業者など）に求人を出す。トライアル雇用なら「トライアル雇用求人」として出します
2. 紹介を受けて選考し、雇い入れる（雇用保険の資格取得の手続きをします）
3. トライアル雇用なら、開始日から 2 週間以内に実施計画書を紹介元のハローワークに出す
4. 期ごと（トライアル雇用は終了後）に、事業所を管轄する労働局またはハローワークに支給申請を出す
5. 審査の後、支給・不支給が通知されます

トライアル雇用で雇い入れた母子家庭の母等などを、終了後も続けて雇う場合は、特定求職者雇用開発助成金の一部を受給できる場合があります。

よくある落とし穴

• 紹介の前に選考を始めた: ハローワークなどの紹介より前に、採用に向けた選考を始めた人は対象外です。ハローワークのオンライン自主応募の場合も助成対象になりません
• 助成金の対象と知らずに雇った: パンフレットの Q&A は、対象者と把握せずに雇い入れ、後から分かった場合は助成対象にならないとしています
• 前に店で働いていた人・親族を雇う: 過去一定の期間に事業所で働かせたことがある人や、事業主の一定の範囲の親族などは対象外です
• 採用の前後に会社都合で解雇した: 採用日の前後の一定の期間に事業主都合の解雇（勧奨退職を含む）をしていないことが要件です
• トライアル雇用で求人数を超えて雇う: 求人数を超えたトライアル雇用はできません。派遣の求人はトライアル雇用求人にできません