制度融資のしくみ

一文

制度融資は、自治体が金利の上限と保証料の補助を決め、信用保証協会が保証を付け、金融機関が実際に貸す融資です。店の負担は「金利の上限」「保証料の補助」「区市町村の利子補給」の 3 か所で軽くなります。

公式に書かれていること

• 制度融資は、自治体・信用保証協会・指定金融機関の三者が組んで行う融資。自治体が金利の上限を決め、保証料の一部を補助する。申込は金融機関・協会・自治体の窓口で受け付ける（東京信用保証協会 都創業融資・2026-04-01 更新／大阪府 制度融資のご案内・公表日未確認）
• 信用保証協会は、中小企業が金融機関から借りるときの公的な保証人で、都道府県（一部は市）ごとにある。返せなくなったときは協会が代わりに返し（代位弁済）、その後は事業者が協会に返す。保証料は保険料ではない（全信保連 信用保証料・公表日未確認）
• 協会の保証は、金融機関と損失を分け合う「責任共有制度」で貸付金の 80% を保証する形が基本。ただし創業関連保証は対象外で、協会が 100% を保証する（全信保連 信用保証制度を支えるしくみ・公表日未確認）
• 東京都の「創業」（2026 年度）は限度 3,500 万円、運転 7 年以内・設備 10 年以内。固定金利の上限は返す年数と保証の形で 2.15〜2.85% 以内。保証料は全事業者に都が 3 分の 2 を補助する（東京信用保証協会 都創業融資・2026-04-01 更新）
• 東京都は 2026 年度、国の政策金利の改定などを踏まえ、固定金利の全メニューの上限を 0.25% 上げた（東京都 令和 8 年度 制度融資の発表・2026-03-27）
• 大阪府の開業資金は固定 1.9%（女性・35 歳未満・55 歳以上・UIJ ターンは 1.7%）、保証料は年 1.0%。開業前と開業 2 か月未満は、創業資金総額の 1/10 以上の自己資金が要る（大阪府 開業・スタートアップ応援資金・2026 年 10 月版）
• 福岡市のスタートアップ資金は金利 1.60%・保証料率 0.00%（福岡市政だより・2026-04-15 号）

通説

• 「公庫と制度融資を同時に申し込む協調がよく使われる」 — 実務の言い方として出回るが、その割合を示す公的な統計は参考資料で見つかっていない

自分の店に当てる

制度融資は店を出す場所で中身が決まるので、融資診断の入口の 3 問で所在地を区市町村まで答えると、候補の一覧にその地域の制度融資と区市町村の上乗せの札が並びます。同じ「制度融資」でも、東京・大阪・福岡で金利も保証料の補助も違います（上の値）。公表されている金利の多くは「以内」の上限で、借りるときの金利はその範囲で金融機関が決めるため、画面では幅のまま示します。返済の比較では、同じ借入額で金利・保証料（補助の後）・利子補給を差し引いた負担を制度ごとに並べます。

準備すること

• 面談の前に:
  • 店を出す区市町村を決める（協会の保証は、原則として協会の管轄区域で事業をしていることが条件）
  • 内装・厨房機器などの見積書を取る（設備資金の根拠になる）
  • 創業計画書の下書きを作る（東京都の「創業」は所定の創業計画書が要る）
• 次にやること（1 つ）: 店を出す都道府県と区市町村の制度融資のページで、創業向けメニューの金利の上限と保証料の補助を書き出す
• この先の入口: 融資診断（入口の 3 問・候補の一覧・返済の比較）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する

出典・確認日