信用保証協会の創業の保証

一文

開業前や開業して間もない店が金融機関から借りるとき、信用保証協会が公的な保証人になる創業向けの保証が 3 つあり、合わせて 3,500 万円まで使えます。法人なら、保証料を 0.2% 上乗せして社長個人の連帯保証を付けない形も選べます。

公式に書かれていること

• 創業の保証は 3 制度。創業関連保証（個人で 1 か月以内／法人を設立して 2 か月以内に開業する計画がある人、創業 5 年未満など）、再挑戦支援保証（経営悪化で廃業・解散してから 5 年未満の再創業）、スタートアップ創出促進保証（設立予定〜設立 5 年未満の法人、個人事業の法人成り）。各 3,500 万円で、併用しても合計 3,500 万円まで（全信保連 創業をお考えの方・公表日未確認）
• 特定創業支援等事業（市区町村が国の認定を受けて行う創業塾・個別相談など）の支援を受けて創業する人は、「1 か月以内・2 か月以内」の計画の要件が「6 か月以内」に延びる（同）
• スタートアップ創出促進保証は、創業関連保証の料率に 0.2% を上乗せすると経営者の連帯保証が要らない。個人事業主のままでは使えない（同）
• 創業関連保証（再挑戦・スタートアップ創出促進を含む）は責任共有制度の対象外で、協会が貸付金の 100% を保証する（全信保連 信用保証制度を支えるしくみ）
• 許認可が要る業種は許認可を受けていること、原則として協会の管轄区域で事業をしていることが条件（全信保連 ご利用条件）
• 保証料は決算を評価して 9 区分で決める。東京の創業関連保証は 0.35〜0.60%（東京信用保証協会 信用保証料率の体系・料率表 2026-06-23 更新／創業経営者保証不要型・2026-04-01 更新）
• 保証料のほかに手数料などは取らず、手数料を求める「金融あっせん屋」に注意を促している（東京信用保証協会 信用保証料率の体系）
• 法人には、保証料を上乗せして経営者保証を付けない「事業者選択型経営者保証非提供制度」もある（2024-03-15 の申込から）。上乗せは決算の条件を両方満たせば年 0.25%、片方だけか設立後 2 期の決算が無ければ年 0.45%（東京信用保証協会 お知らせ）
• この上乗せ分への国の補助は、2026-04-01〜2027-03-31 の申込で 0.05%（東京都の発表・2024-02-14）

通説

• 「決算 2〜3 期で黒字・債務超過でない」「保証付きの融資を約定どおり返している」「メインバンクとの取引がある」が、保証を付けないプロパー融資に進む目安 — 実務家の解説でよく挙がるが、公的な基準は無い

自分の店に当てる

融資診断の入口の 3 問で段階（開業前／1 期目）を選ぶと、候補の一覧に創業の保証の札が出ます。協会が 100% を保証する形なので、創業期の店に金融機関が貸しやすい組み立てと読めます。社長の保証を付けない場合の上乗せは、スタートアップ創出促進保証が 0.2%、事業者選択型が 0.25%／0.45% で、どちらに当たるかは要件で決まります。0.25% の上乗せは、2,000 万円・5 年なら初年度で約 5 万円という単純計算があります。経営者保証の診断で、その条件のどこを満たしているかを確かめられます。

準備すること

• 面談の前に:
  • 個人で始めるか法人を作るかを決める（スタートアップ創出促進保証は法人だけ）
  • 保健所の営業許可など許認可を取る時期を日程に入れる
• 次にやること（1 つ）: 店を出す区市町村で特定創業支援等事業（創業塾・個別相談など）を受けられるかを調べる
• この先の入口: 融資診断（候補の一覧・経営者保証の診断・返済の比較）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する

出典・確認日