公庫と制度融資、どちらから当たるか

一文

開業の資金を借りる道は、日本政策金融公庫（以下「公庫」）と、自治体・信用保証協会・金融機関が組む制度融資の 2 つが柱です。段階ごとに使える制度が違うので、2 つを段階で並べて組み合わせ方を整理します。

公式に書かれていること

公庫（新規開業・スタートアップ支援資金）

• 開業前から開業後おおむね 7 年以内が対象。限度 7,200 万円、返済は設備 20 年・運転 10 年以内（据置 5 年以内）（公庫 制度の頁）
• 自己資金の割合は制度の条件に無く、Q&A は「自己資金は重要な要素のひとつだが、それ以上に創業計画全体」と答えている（公庫 創業 Q&A）
• 税務申告 2 期未満は原則無担保・無保証人で、利率が 0.65% 下がる（公庫 創業融資のご案内）
• 審査の目安は「平均的には 3 週間程度」（公庫 創業 Q&A）
• 金利は固定。2026-10-01 現在の基準利率は無担保・2 期未満で 3.85〜5.45%。借りる日の金利とは違いうると公庫自身が注記している（公庫 金利情報）

制度融資

• 自治体が金利の上限を決めて保証料の一部を補助し、保証協会の保証を付けて金融機関が貸す（東京信用保証協会の頁）
• 東京都の「創業」は限度 3,500 万円、7 年以内の固定金利 2.45% 以内（責任共有の対象外）、保証料の 3 分の 2 を都が補助（都創業融資・2026-04-01 更新）
• 渋谷区の創業支援資金は年 1.7% 以内のうち区が 1.6% を利子補給し、本人負担 0.1% 以内。あっせん書の発行まで約 1 か月（渋谷区）

フェーズ × 融資機関の選択

通説

• 「公庫と制度融資は同時に申し込む（協調）のが定番」— よく使われるとされるが、割合の公的な統計は無い
• 「自己資金は借入額の 1/3〜1/2」— 公式の基準ではない。割合を条件に書く例は大阪府の開業資金（開業前などは総額の 1/10 以上）

自分の店に当てる

融資診断の入口の 3 問（所在地・業種・フェーズ）に答えると、候補の一覧にフェーズに合う札が並びます。返済の比較では、同じ借入額で制度ごとの月の返済・保証料・利子補給の後の負担が並びます。東京都の「創業」なら、創業関連保証料率 0.35〜0.60% の 3 分の 2 を都が持つので、本人の保証料は年 0.12〜0.20% ほどの計算です（式: 0.35〜0.60% × 1/3）。公庫は自己資金の割合の条件が無く審査の目安が 3 週間程度なので、開業日が迫るときに先に動かす道になります。順番の地図では、区のあっせん（約 1 か月）と公庫を開業予定日から逆算して並べます。

準備すること

• 面談の前に:
  • 出店地を決める。公庫は出店地を決めてからの申込を求め、制度融資は自治体の区域での事業が条件
  • 設備資金の見積書を集める（公庫の必要書類）
  • 出店地の区市町村に利子補給・あっせんがあるかを確かめる
• 次にやること（1 つ）: 融資診断の入口の 3 問に答え、フェーズに合う制度を候補の一覧で見る
• この先の入口: 融資診断（入口の 3 問・候補の一覧・返済の比較・順番の地図）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する

出典・確認日