新規開業・スタートアップ支援資金

• 対象は創業する方と事業開始後おおむね 7 年以内の方。適正な事業計画を作り、遂行する能力が十分あると認められる方に限り、創業計画書で確かめる（公庫 制度の頁）
• 使いみちは設備資金と運転資金。限度 7,200 万円、返済は設備 20 年・運転 10 年以内、据置はどちらも 5 年以内（公庫 制度の頁）
• 自己資金の割合は制度の条件に無い。Q&A は「自己資金は重要な要素のひとつだが、それ以上に創業計画全体」「自己資金の割合は平均で 2 割程度」と答えている（公庫 創業 Q&A）
• 女性・35 歳未満・55 歳以上や、特定創業支援等事業（市区町村の創業塾・セミナーなど）の証明書を持つ方などは特別利率 A、両方に当たる方などは特別利率 B（公庫 制度の頁）
• 女性・若者・シニアの方は、この資金を特別利率で使える（公庫 創業 Q&A）
• 2026-10-01 現在、無担保・税務申告 2 期未満の基準利率は 3.85〜5.45%、特別利率 A は 3.45〜5.05%。固定金利で、借りる日の金利とは違いうる（公庫 金利情報の注記）
• この資金と併用できる特例として、制度の頁は創業支援貸付利率特例（−0.65%）・経営者保証免除特例・賃上げ貸付利率特例の 3 つを挙げている。特例どうしを重ねられるかは、この頁には書かれていない（公庫 制度の頁・創業支援貸付利率特例制度）
• 公庫が融資した開業 1 年以内の企業では、開業費用の中央値 600 万円・平均 975 万円、自己資金は調達の平均 22.9%。公庫から借りた企業だけの数字（公庫総合研究所・2025-12-05）

融資診断の借入の目安では、開業に要るお金から自己資金を引いた額を借入額とし、候補の制度の利率の幅で月の返済を出します。たとえば必要資金 1,000 万円・自己資金 250 万円なら借入は 750 万円です。35 歳未満の方が無担保で使い、創業支援貸付利率特例（−0.65%）も重ねられるとすると、特別利率 A から 0.65% を引いた 2.8〜4.4% の帯になり、7 年・据置なし・元利均等なら月およそ 9 万 8 千〜10 万 4 千円です（式: 借入額 × 月利 ÷ (1 − (1 ＋ 月利)^−84)）。この前提は面談に持っていく 1 枚に載せて、説明に使えます。

• 面談の前に:
  • 出店地を決める（公庫は出店地を決めてからの申込を求めている）
  • 設備資金の見積書と、許認可の見通しをそろえる（公庫の創業融資のご案内の必要書類に見積書がある）
  • 特定創業支援等事業の証明書が取れるかを市区町村に確かめる（特別利率の条件）
• 次にやること（1 つ）: 融資診断の借入の目安で、必要資金と自己資金を入れて月の返済の幅を見る
• この先の入口: 融資診断（借入の目安・準備の点検・面談に持っていく 1 枚）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する