創業期の 3 つの優遇

• 創業する方と、事業開始後に税務申告を 2 期終えていない方は「原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できる」（公庫 創業融資のご案内）
• 同じ対象の方は「各種融資制度に定める利率 −0.65%（雇用の拡大を図る場合は −0.9%）」（公庫 創業支援貸付利率特例）
• 経営者保証免除特例は法人が対象で 7 区分。創業から 2 期未満なら法人と代表者の一体性の解消（会社から経営者への事業に要らない貸付金が無いこと）、2 期以上ならそれに加えて減価償却前経常利益が 2 期連続の赤字でないか債務超過でないこと、など。上乗せの金利は無い（公庫 経営者保証免除特例）
• 2024-04-01 に、税務申告 2 期未満の方の無担保・無保証人の融資限度額が 3,000 万円から 7,200 万円に広がった（公庫 2024-04-01 発表）
• 2026-10-01 現在、無担保の基準利率は 2 期未満 3.85〜5.45%・2 期済み 4.05〜5.65%。固定金利で、借りる日の金利とは違いうる（公庫 金利情報の注記）
• 開業 3 か月以上で、雇用者に払う給与の総額が前期より 2.5% 以上増える見込みなら、−0.5%（2 年間・下限 0.3%）の賃上げ特例もある（公庫 賃上げ貸付利率特例）
• 担保・保証人の扱いは「ご希望を伺いながらご相談」と書かれている（公庫 制度の頁）

3 つの優遇がかかるのは税務申告を 2 期終えていない間なので、融資診断の入口の 3 問の段階では、開業前・1 期目と、2〜3 期目のうち税務申告を 1 期だけ終えている間が当たります。引下げの大きさは、返済の比較で月の返済の差として見られます。たとえば 750 万円を 7 年・元利均等で借りる場合、3.45% と 2.80%（0.65% 差）では月の返済が約 2,200 円、7 年の合計で約 18 万 5 千円違う計算です（利率は特別利率 A の下限と、そこから 0.65% を引いた値）。優遇どうし（特別利率・−0.65%・賃上げ特例）を重ねられるかは、公庫の頁からは確かめられていません。法人で開業するなら、経営者保証の診断で会社と代表者のお金が分かれているかを確かめると、免除特例の条件に沿って準備が整います。

• 面談の前に:
  • 個人で始めるか法人で始めるかを決める（経営者保証免除特例は法人が対象）
  • 法人なら、会社から代表者への事業に要らない貸付をしない形でお金の流れを組む（一体性の解消の条件）
  • 人を雇う予定があれば人数と時期を計画に書く（雇用の拡大なら引下げが −0.9%）
• 次にやること（1 つ）: 融資診断の返済の比較で、引下げの前と後の月の返済を並べて見る
• この先の入口: 融資診断（入口の 3 問・返済の比較・経営者保証の診断）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する