物件・内装・融資・営業許可の順番

• 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の対象は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね 7 年以内の方です（公庫 制度の頁）
• 公庫は、創業予定地が未定だと創業計画が固まらないとして、出店地を決めてから申し込むよう案内しています（公庫 創業 Q&A）
• 申込の必要書類は、借入申込書（インターネット申込なら不要）、創業計画書（または企業概要書）、設備資金なら見積書、本人確認書類、法人は履歴事項全部証明書、許認可証のコピーなどです（公庫 創業 Q&A・お手続きの流れ）。創業融資のご案内は、新たに事業を始める方と税務申告を終えていない方には創業計画書を挙げ、確定申告書・決算書は税務申告を終えている方の書類として挙げています（公庫 創業融資のご案内）
• 許認可は、飲食店が保健所の営業許可、酒類の販売が税務署の免許、理容・美容も保健所です（公庫 創業 Q&A の一覧）
• 法人で創業するときは、設立登記後の法人が対象で、資本金の払込みに充てる資金は融資の対象外です（公庫 創業 Q&A）
• 飲食業の手引は、出店場所や内外装・厨房機器のグレードを、調達できる金額を算段した上で決めたかを問います（公庫「創業の手引＋ 飲食業」令和 7 年 9 月）
• 保証協会の創業の保証のうち、創業関連保証・再挑戦支援保証は 1 か月以内に個人で、または 2 か月以内に法人を設立して開業する計画が、スタートアップ創出促進保証は 2 か月以内に法人を設立して開業する計画が要件です（どれも創業後 5 年未満なども対象）。認定特定創業支援等事業（市区町村が実施）の支援を受けた場合は 6 か月以内に延びます（全国信用保証協会連合会 創業をお考えの方）。東京都の「創業」も 1 か月・2 か月以内の計画が対象です（東京信用保証協会）
• 渋谷区の創業支援資金は、経営相談員との面談を複数回受けるため、あっせん書の発行まで約 1 か月かかります（渋谷区）。公庫は、申込から融資の決定まで平均的には 3 週間程度と案内しています（公庫 創業 Q&A）
• 生活衛生貸付で設備資金が 500 万円を超えるときは都道府県知事の推せん書が、組合員は組合長の資金証明書が、公庫に出す前に要ります（公庫 お手続きの流れ）

公庫の制度の対象に「新たに事業を始める方」が入っているため、開業前の申込が想定されていると読めます。次の表は、上の事実から AI が整理した順番の案です。実際の順序は店と制度で変わるため、表には推定の部分を含みます（確かさの列）。

開業までの順番の案

融資診断の入口の 3 問で段階（開業前）を答えると、「順番の地図」が、開業予定日から逆算して、物件の契約・内装の発注・区のあっせん（約 1 か月）・公庫の面談の順番を出します。分かっている日数は、区のあっせん約 1 か月、公庫の決定まで 3 週間程度、保証の計画要件の 1〜2 か月・6 か月です。

逆算の式は「各段の開始日 ＝ 次の段の開始日 − その段にかかる日数 − 余裕」です。開業予定日が 6 か月より先なら、保証の計画要件は特定創業支援等事業の証明があっても当たらない時期です。1〜2 か月以内の要件の制度は、証明が無ければ、開業の 2 か月より前の申込が条件から外れる場合があります。

• 面談の前に:
  • 開業予定日（仮）を決める
  • 上の表の 8 つの欄に日付を書く紙を作り、分かっている日数を入れる
  • 出店地の候補ごとに家賃・保証金・面積をそろえる
  • 内外装・厨房機器の見積を 2 社以上から取る
  • 管轄の保健所に、営業許可の手続きと日数を聞く
  • 特定創業支援等事業の証明が要るかを区市町村に聞く（要るときは日数も）
• 次にやること（1 つ）: 開業予定日（仮）から逆算して、物件の契約・内装の着工・融資の相談・営業許可の 4 つの日付欄を作り、分かっている日数（区のあっせん約 1 か月・公庫 3 週間程度）を書き込む
• この先の入口: 融資診断（入口の 3 問・順番の地図・準備の点検）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する