申し込みの書類と創業計画書の要点

• 申込の書類は、創業前・税務申告前なら創業計画書（申告後は企業概要書と確定申告書・決算書）、法人で、始めたばかりで決算を終えていないか決算後 6 か月以上たっていれば最近の試算表、設備資金なら見積書、本人確認書類、法人なら履歴事項全部証明書、許認可証（飲食店など）です。インターネット申込なら借入申込書は要りません（公庫「令和 8 年度版 創業融資のご案内」・お手続きの流れ）
• 創業計画書の様式と業種別の記入例は、公庫が公開しています（公庫 様式のページ）
• 計画書の欄ごとに、公庫が確かめる点は次のとおりです（公庫「創業計画書 セルフチェックリスト」2023・様式）
  • 2 経営者の略歴等: 勤務先名だけでなく、担当業務・役職・実績・身につけた技能
  • 3 取扱商品・サービス: 誰に・何をいくらで売るか。飲食・小売は客単価・営業時間・定休日・営業日数を書く
  • 5 取引先・取引関係: 入金・支払いのタイミング（掛けの割合、締め日と支払日）
  • 7 お借入の状況: 代表者個人の借入（住宅・車・教育・カード・その他）の残高と年間返済額
  • 8 必要な資金と調達方法: 見積金額は適切か（相場を調べたか、相見積もりを取ったか）、開業後の運転資金（半年程度の赤字補てん資金など）を見込んだか、自己資金が少なく借入に頼りすぎていないか
  • 9 事業の見通し（月平均）: 創業当初と 1 年後の売上・原価・人件費・家賃・支払利息など。計算根拠を書き、経費の漏れがないか、利益から返済できるかを見る
• 売上は「客単価 × 席数 × 回転数 × 営業日数」などの式で出し、返済の財源は「減価償却費 ＋ 当期利益」です。「売上高は低め」「経費は多め」で試算しても成り立つ計画が「万全」とされています（公庫「創業の手引」令和 8 年 5 月・「創業の手引＋ 飲食業」令和 7 年 9 月）
• 保証協会つきの制度融資は、書類が制度ごとに違います。東京都の「創業」は所定の創業計画添付書と創業計画書、渋谷区の創業支援資金は区の計画書・履歴書・見積書（設備を買う場合）・資格証明・住民票などです。生活衛生貸付の推せん書の申請は、推せん書交付願・借入申込書・施設と設備の概要（見積書・関係図面など）・創業計画書・登記事項証明書（法人）などです（各機関の頁・公庫 お手続きの流れ）
• 東京信用保証協会は、税金の申告をしていない場合は保証できないとしています（同協会「保証をご利用いただけない方」）

融資診断の「面談に持っていく 1 枚」は、入力と結果・前提・出典を 1 枚にまとめるので、計画書の下書きに使えます。計画書の数字を、お金の解説（開業にかかるお金・運転資金・売上の見込み・入金と支払・返せる額）で出した数字と同じ値にすると、食い違いがなく、面談で聞かれても同じ答えになります。次の対応表は、公庫の欄に入れる数字と、その数字を出す解説の組み合わせです。

計画書の欄と解説の対応

この表は AI の整理です。文章の整え方は、公庫の記入例と民間の道具が手を貸してくれるため、本稿では扱いません。

• 面談の前に:
  • 上の申込の書類を日程表に書き、他の窓口に請求するもの（履歴事項全部証明書・住民票・許認可証・推せん書）は、申込の前に手元にあるかを確かめる
  • 設備資金の見積書を 2 社以上から取る
  • 計画書の欄 3・5・7・8・9 に、数字の根拠のメモを 1 行ずつ付ける
  • 個人の借入（住宅・車・教育・カード・その他）の残高と年間返済額を一覧にする
  • 税の申告と納付の状況を確かめる
• 次にやること（1 つ）: 公庫の創業計画書の様式と、自分の業種に近い記入例を開き、欄 3・5・7・8・9 の数字を書く所に、根拠のメモを 1 行ずつ書く
• この先の入口: 融資診断（面談に持っていく 1 枚・準備の点検）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する