2 店舗目・改装の融資
ひと言でいうと
1 店舗目が回り始めた後の 2 店舗目や改装にも、公庫と制度融資の両方に使える制度があります。開業からおおむね 7 年以内なら公庫の創業向けの制度を続けて使え、店舗の取得には企業活力強化資金もあります。
公式に書かれていること
公的機関の資料に書かれていること
- 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね 7 年以内の方も対象。限度 7,200 万円、設備 20 年以内・運転 10 年以内（据置はどちらも 5 年以内）（公庫 制度ページ）
- 公庫の企業活力強化資金は、飲食サービス業などが合理化・共同化のための設備（店舗など）を取る場合などが対象。限度 7,200 万円、設備 20 年以内・運転 10 年以内（据置はどちらも 2 年以内）（公庫 制度ページ）
- 飲食・理美容などの店は、生活衛生貸付の一般貸付・振興事業貸付も使える（公庫）
- 人を雇う・賃上げする場合は、公庫の賃上げ貸付利率特例（0.5% 引下げ・2 年）がある（公庫）
- 制度融資では、東京都の一般のメニュー（融資限度額 2 億 8 千万円）が使える（東京都 令和 8 年度 制度融資の発表）。保証協会の一般保証の限度は、普通保険 2 億円＋無担保保険 8,000 万円の 2 億 8,000 万円（全信保連）。都の「創業」は創業 5 年未満まで対象（東京信用保証協会・2026-04-01 更新）
- 法人で条件を満たせば、上乗せの金利なしで経営者保証を外す公庫の特例がある（公庫 経営者保証免除特例・金利情報 2026-10-01 現在）
通説
実務家の解説などでよく言われる話。公的な基準ではありません
- 「次の融資では、最初の融資を遅れずに返した実績が材料になる」— 実務でよく聞く言い方で、期間の線は公式の資料に無い
- 「多店舗になると、保証協会を使わないプロパー融資が主軸になる」— 実務でよく聞く言い方で、公式の資料には無い
- 「決算の後に自分から決算書と次の期の計画を持って説明に行くと評価が上がる」— 公式の資料には無い
自分の店に当てる
自分の開業の計画に当てはめるときの見方
2 店舗目の資金は、新しい店の初期費用に加えて、売上が立つまでの運転資金と 1 店舗目の返済を同時に払える計画かが要になります。融資診断の「借入の目安」で、新しい店の必要資金と自己資金から月の返済を出し、「返せるか」で売上の見込み・2 割減・4 割減の 3 本を見ます。1 店舗目の返済と合わせて月の手残りが足りるかも、同じ数字で確かめます。公庫は税務申告の後は決算書と確定申告書で、法人で決算から 6 か月以上たっていれば最近の試算表も求めます。
準備すること
いまからできること
- 面談の前に:
- 1 店舗目の直近の決算書・月次の試算表・返済予定表をそろえる
- 新しい店の売上の見込みを、席数・客単価・回転数・営業日数から作る（公庫の手引の式）
- 内装・厨房・保証金の見積書を取る（設備資金は見積書が根拠になる）
- 次にやること（1 つ）: 新しい店の必要資金と自己資金を融資診断の「借入の目安」に入れ、月の返済を見る
- この先の入口: 融資診断（借入の目安・返せるか）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する
出典・確認日
出典: 公庫 新規開業・スタートアップ支援資金、公庫 令和 8 年度版 創業融資のご案内（冊子）、公庫 企業活力強化資金、公庫 一般貸付（生活衛生）、公庫 振興事業貸付、公庫 賃上げ貸付利率特例、公庫 経営者保証免除特例、公庫 金利情報、東京都 令和 8 年度 制度融資の発表、全信保連 ご利用条件、東京信用保証協会 都創業融資・確かめた日
AI が公的な資料から作成し、人の確認の前です。申請や借入の前に、必ず出典の公式の資料で確かめてください
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