返済が苦しくなりそうなとき

• 早期経営改善計画策定支援事業は、資金繰りの悪化を防ぎ収益力の改善を目指す企業向けで、認定支援機関に払う費用の 3 分の 2 を国が負担する（鹿児島県の案内）。返済条件の変更を検討する企業向けの経営改善計画策定支援事業（通称 405 事業）も 3 分の 2（同）
• 上限は、早期の計画策定が 50 万円（伴走支援は別に 30 万円）、405 事業の通常枠の DD・計画策定が 200 万円。問い合わせ先は、本社などのある都道府県の中小企業活性化協議会（中小企業庁 早期経営改善計画策定支援・経営改善計画策定支援）。自己負担の一部を上乗せで補助する県もある（鹿児島県・沖縄県）
• 中小企業の事業再生等に関するガイドライン（全銀協が事務局の研究会・2022 年 3 月。2026-04-01 適用の一部改定あり）は、平時と有事の対応と私的整理の手順を定め、平時の経営者には事業計画の実行と見直しや、損益・資産負債・税金の納付状況などの正確な開示を求める（全銀協）
• 私的整理では、事業者が主要な債権者に申し出て、利害関係のない第三者支援専門家（弁護士・会計士など）に計画案を調べてもらう。この手続きは経営者保証ガイドラインの準則型私的整理手続に含まれ、保証人は一定期間の生計費や華美でない自宅などを手元に残すことを希望できる（経営者保証ガイドライン 第 7 項）
• 金融庁の文書は、貸出条件を緩和した債権がある先は「要管理先」に入りうるとし、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画（実抜計画）があれば「その他要注意先」に上がる道も書いている（検査マニュアル廃止後の考え方 別紙・令和元年 12 月）
• 売上が落ちたときの融資に、公庫の経営環境変化対応資金（売上 5% 以上の減少など）と、保証協会のセーフティネット保証（経営安定関連保証）5 号（指定された業種の事業を営み、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象。最近 3 か月の売上高等が前年同期比 5% 以上減っていることなどが要件）がある（公庫 経営環境変化対応資金・全信保連 信用保証制度を支えるしくみ・中小企業庁 セーフティネット保証制度 5 号）
• 金融庁の金融サービス利用者相談室は融資の相談を受ける（0570-016811・平日 10:00〜17:00）。個別の紛争のあっせんはしない

最初の一手は、3 か月先までの現金の出入りを並べ、いつ・いくら足りなくなるかを見ることです。融資診断の「返せるか」では、売上が 2 割・4 割減ったときに返済の余力が残るかを見ます。返済条件の変更は区分に響きうるので、計画とあわせて早めに金融機関に相談すれば準備が整います。早期経営改善計画は、苦しくなる前から使える仕組みです。認定支援機関は、国が認定した、経営計画づくりを支える税理士などの専門家です（中小企業庁）。

• 面談の前に:
  • 3 か月先までの資金繰り表を、計画どおりと売上 2 割減の 2 通りで作る
  • 売上が落ちた理由・すでに打った手・これからの見通しを 1 枚にまとめる
  • 認定支援機関を探すか、取引先の金融機関に紹介を頼む（「早期経営改善計画を作りたいので、認定支援機関を紹介いただけますか」）
• 次にやること（1 つ）: 3 か月先までの資金繰り表を作り、足りなくなる月を確かめる
• この先の入口: 融資診断（返せるか）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する