経営者保証を外す 3 つの条件と聞き方

• 経営者保証に関するガイドライン（2013 年 12 月）は努力義務の性格で、法的拘束力はない。本文は「法的拘束力はないものの」当事者が自発的に尊重し遵守することが期待される、と書く（第 2 項）
• 経営者に求める 3 つは、①法人と経営者の関係の明確な区分・分離 ②財務基盤の強化 ③財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示などによる経営の透明性の確保（第 4 項(1)）
• 金融機関が保証を求めない可能性を検討する材料には、法人と個人の資産・経理の分離、両者のお金のやりとりが社会通念上適切な範囲であること、法人だけの資産・稼ぐ力で返せると判断できること、などがある（第 4 項(2)）
• 金融庁は 2022-12-23 の要請で、保証を結ぶとき、ガイドライン第 4 項(2)の要素を参照し、資産・収益力は定量的な目線を示すなどして、事業者が理解し納得できる説明に努めるよう金融機関に求めた（金融庁 経営者保証に関する要請）。2026-04-01 からは 2023 年 3 月以前の古い保証契約も、どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるかといった説明・記録の対象で、「対応可能な範囲で」と注記されている（監督指針の一部改正の概要・2026-02-20）
• 保証協会の事業者選択型経営者保証非提供制度（2024-03-15 から）は、法人が保証料を上乗せして経営者保証を付けない仕組み。2 年分の決算書の提出、代表者への貸付金がないこと、債務超過でないか減価償却前経常利益が 2 期連続の赤字でないこと、などが条件で、上乗せは両方を満たせば年 0.25%、片方か設立後 2 期の決算がなければ年 0.45%（東京信用保証協会）。「事業一般」の「経営者保証非提供促進型」（国の全国統一保証制度に対応したメニュー）では、上乗せ分から国が 0.05% を補助（令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで・都の発表）
• 公庫には、条件を満たす法人が上乗せの金利なしで経営者保証を外せる特例がある（公庫）
• 2025 年度、民間 529 機関の新規融資のうち 55.7% が経営者保証に依存しない融資だった（件数ベース・金融庁・2026-06-26 公表）

個人経営に近い飲食店で引っかかりやすいのは、店のお金を社長が使った形の貸付金、店の建物が社長個人の名義で家賃のやりとりがあいまい、現金の売上と経費の混在、とされています。融資診断の「経営者保証の診断」は、3 つの条件のどこが足りないかを数問で確かめ、聞く言い方のひな形を出します。保証協会の上乗せは「借入額 × 率」が目安で、2,000 万円・年 0.25% なら初年度約 5 万円です（残高が 1 年同じと置いた単純計算）。

場面ごとの聞き方:

• 新しく借りるとき: 「3 つの条件のうち、この店はどこが足りませんか。何を直せば、次は保証なしで検討していただけますか」
• 前からの借入: 「2023 年 3 月より前の契約ですが、保証が必要な理由と外す条件を、あらためて説明いただけますか」
• 保証協会付き（法人・決算 2 期あり）: 「保証料を上乗せして経営者保証を付けない制度は使えますか」

• 面談の前に:
  • 直近の決算書で、代表者への貸付金・役員報酬・債務超過かどうかを確かめる
  • 店の口座・カードと個人の支払いを分け、月次の試算表を出せるようにする
  • 借入ごとに、保証人と契約の年（2023 年 3 月以前か）を書き出す
• 次にやること（1 つ）: 融資診断の「経営者保証の診断」で、3 つの条件のどこが足りないかを確かめる
• この先の入口: 融資診断（経営者保証の診断）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する