運転資金は何か月分持つか

• 手引の点検項目は「事業が黒字化し資金繰りが安定化するまでの運転資金を見積っているか」です（公庫「創業の手引」令和 8 年 5 月）
• 創業計画書の「必要な資金と調達方法」の欄は、事業開始後の運転資金（半年程度の赤字補てん資金など）を見込んだか、自己資金が少なく借入に頼りすぎていないかを問います（公庫「創業計画書 セルフチェックリスト」2023・様式）
• 黒字になるまでの期間は平均 6.4 か月です（「2025 年版新規開業白書」。公庫「創業の手引」p.27 が引用）。
• 運転資金は「商品仕入、経費支払資金など」を指します（公庫「創業の手引」令和 8 年 5 月）。新規開業・スタートアップ支援資金は運転資金も対象で、返済は 10 年以内（据置 5 年以内）です（公庫 制度の頁）。ページに運転資金の内枠の記載は無く、旧制度の「うち運転資金 4,800 万円」は現ページで確認できません。
• 生活衛生関係の事業向けの生活衛生新企業育成資金は、運転資金の対象が振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員に限られます（公庫 制度の頁）
• 飲食業の手引は、予想売上が過大・予想経費が過小になっていないか、利益が少ない場合に補てんできる財源（預金・家族の収入など）があるかを問います（公庫「創業の手引＋ 飲食業」令和 7 年 9 月）
• 金融庁「業種別支援の着眼点」飲食業には、開業約 2 年の地下の居酒屋が、創業計画のときに見込んでいなかった運転資金（赤字の補填）を相談した事例があります。新規客が取れず損益分岐点に届かず、手元資金が尽きかけており、追加融資と専門家の派遣が一体で行われました（金融庁・2023 年 3 月）
• 公庫の調査では、開業時に苦労したことの 1 位が「資金繰り、資金調達」で 56.9%、いま苦労していることでも 36.2% です。採算は黒字基調 67.0%・赤字基調 33.0% でした（公庫総合研究所「2025 年度新規開業実態調査」・公庫から融資を受けた人だけの数字）

融資診断の「返せるか」は、売上の見込み・売上 2 割減・4 割減の 3 本で返済の余力を見ます。運転資金の見積は、月ごとの不足を足し上げる式で出せます。

式: 運転資金の目安 ＝ 開業から黒字になる月までの、毎月の（支出 − 入金）の合計 ＋ 個人事業なら家計費。家計費を入れるのは、公庫の収支見込の式が家計費を引いているためです（公庫「創業の手引」p.29〜33）。

計算の例（説明のための仮の数字で、実際の店の目安ではありません）: 毎月の支出（仕入・人件費・家賃・返済など）が 150 万円、入金は 1 か月目が 60 万円で毎月 20 万円ずつ伸びる、と置きます。不足は 90・70・50・30・10 万円と減り、合計は 250 万円で、6 か月目に入金（160 万円）が支出を上回ります。立ち上がりが 2 か月遅れて 3 か月目まで入金が 60 万円のままだと、不足は 90 万円が 3 か月続いてから 70・50・30・10 万円と減り、合計は 430 万円で、黒字は 8 か月目です。2 か月の遅れで必要額が 180 万円増えます。

通説の「固定費の 3〜6 か月分」を同じ例に当てると 450〜900 万円で、不足を足し上げた 250 万円・430 万円とは違う値になります。両方を出し、大きい方を控えめな見積として使えば、公庫の「黒字化するまで」にも通説にも説明がつきます。

• 面談の前に:
  • 開業から 12 か月分の月ごとの収支表を作る（公庫の様式は創業当初と 1 年後の月平均を書く形のため、その間は自分で補う）
  • 売上は低め、経費は多めに置いた案でも不足を足し上げ、いちばん大きい合計を運転資金の見積にする
  • 預金・家族の収入など、不足を補える財源を書き出す。個人事業なら家計費も月の支出に入れる
  • 生活衛生新企業育成資金を使うなら、組合員かどうかと、運転資金をどの制度で借りるかを公庫に聞く
• 次にやること（1 つ）: 月ごとの入金と支出を 12 行の表にして、毎月の不足を足し上げ、黒字になる月までの合計を出す
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