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融資の解説借りる額と返済

借りる額と返済金額-5

返せる額から借りる額を決める

ひと言でいうと

借りる額は、開業に要るお金から決めるだけでなく、毎月いくら返せるかの側からも決められます。日本政策金融公庫(以下「公庫」)は返済期間を設備資金 20 年以内・運転資金 10 年以内(据置は 5 年以内)と案内しています。式に前提を入れて月の返済を出し、据置が明けた後の額まで見ておけば、借りる額を決める準備が整います。

公式に書かれていること

公的機関の資料に書かれていること

  • 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、限度 7,200 万円、返済期間が設備資金 20 年以内・運転資金 10 年以内で、どちらも「うち据置期間 5 年以内」です(公庫 制度の頁)。据置期間(元金の返済を待ってもらい、利息だけを払う期間)は返済期間の内数で、公庫の返済シミュレーションも据置期間を返済期間より短く入れる形です
  • 返済は原則月賦で、元金均等・元利均等・ステップ(段階)返済などがあります(公庫 お手続きの流れ・創業予定の方)。金利は固定で、契約時の金利が最後まで適用されます(公庫 創業 Q&A)
  • 公庫の返済シミュレーション(事業資金用)の入力は、借入希望額・返済方法(元金均等か元利均等)・年間返済回数・返済期間・元金据置期間・金利の 6 項目です。結果は返済総額とうち利息、年ごとの表で、「あくまでも目安」と注意書きがあります。入力の欄に売上はありません(公庫 返済シミュレーション)
  • 返済の財源は「減価償却費 + 当期利益」です(公庫「創業の手引+ 飲食業」令和 7 年 9 月)。手引の収支の見込みは、手元に残るお金を「利益 − 借入金の返済元金 − 家計費」で出します(公庫「創業の手引」令和 8 年 5 月)。金融庁「業種別支援の着眼点」飲食業は、創業資金や改装費の返済・内部留保を考えると営業利益は売上比 10% を確保したいと書きます(本書自身が実務者の主観を含むと断っています)
  • 公庫の基準利率は、令和 8 年 10 月 1 日現在、無担保・税務申告 2 期未満で 3.85〜5.45%、特別利率 A で 3.45〜5.05% です。借りる日の金利とは違いうると公庫が注記しています(公庫 金利情報)。税務申告を 2 期終えていない方は、創業支援貸付利率特例で各制度の利率から 0.65%(雇用の拡大を図る場合は 0.9%)下がります(公庫 創業支援貸付利率特例制度)
  • 自治体の制度融資の返済期間は、東京都の「創業」が運転 7 年以内・設備 10 年以内(据置 1 年以内)、大阪府の開業資金が 10 年以内(据置 12 か月以内・毎月元金均等)、渋谷区の創業支援資金が 7 年以内(据置 1 年を含む)です(各機関の頁)。福岡市のスタートアップ資金は 10 年以内(据置 2 年以内)です(福岡市政だより 2026-04-15 号)

通説

実務家の解説などでよく言われる話。公的な基準ではありません

  • 「債務償還年数(有利子負債 ÷ 返済の原資)は 10 年以内が正常の目安」 — 公式の基準ではありません詳しくは「通説の一覧」

自分の店に当てる

自分の開業の計画に当てはめるときの見方

融資診断の「借入の目安」は、返済期間・据置・利率から月の返済と利息の総額を出します。ここでは、その計算を手で確かめられるよう式と前提を書きます。融資の上限額や可否を示すものではありません。

式(元利均等・月払い): 月の返済額 = 借入額 × 月利 ÷ {1 − (1 + 月利)^(−返済回数)}、月利 = 年利 ÷ 12。据置の間は「借入額 × 月利」だけを払い、据置が明けたら、返済回数を(全体の月数 − 据置の月数)にして同じ式を使います。

前提(計算の例): 借入 1,000 万円、毎月返済、ボーナス返済なし、金利は固定、保証料と手数料は別、日割りと端数は考えない。年利は、35 歳未満・無担保・2 期未満の特別利率 A(3.45〜5.05%)から 0.65% を引いた 2.8% と 4.4% の 2 本です(2 期未満の金利の表に −0.65% がすでに入っているかは、公庫の頁からは読めません)。

1,000 万円を借りたときの月の返済(計算の例)

1,000 万円を借りたときの月の返済(計算の例)
返済期間・据置年利 2.8%年利 4.4%
10 年・据置なし月 9.6 万円月 10.3 万円
10 年・据置 1 年据置中 2.3 万円 → 明け後 10.5 万円据置中 3.7 万円 → 明け後 11.2 万円
10 年・据置 5 年据置中 2.3 万円 → 明け後 17.9 万円据置中 3.7 万円 → 明け後 18.6 万円
7 年・据置 1 年据置中 2.3 万円 → 明け後 15.1 万円据置中 3.7 万円 → 明け後 15.8 万円

据置を 5 年にすると、据置の間の月の返済は 2.3〜3.7 万円と軽い一方、明けた後は据置なしのおよそ 1.8〜1.9 倍になります。元金均等なら、10 年・年利 4.4% で初回が 12.0 万円、最後が 8.4 万円です(2.8% は 10.7 万円から 8.4 万円)。

逆算は、借入額 = 月の返済に回せる額 × {1 − (1 + 月利)^(−返済回数)} ÷ 月利 です。10 年・据置なしで月 10 万円なら、年利 2.8% で約 1,046 万円、4.4% で約 969 万円。月 8 万円なら約 836 万円と約 776 万円です。回せる額は「返済財源 − 家計費」から決めます。公庫の式は元金だけを引きますが、月の元利の返済額と比べる方が控えめな見積になります。

2 つの借入額を並べます。「開業に要るお金 − 自己資金」で出した額(「開業にかかるお金の目安と内訳」・「自己資金は額よりたまり方」)が、返せる額から出した額より大きければ、開業費の見積を下げる、自己資金を増やす、返済期間を見直す、売上の計画を見直す、のどれかで合わせます。変動金利で借りるなら、金利が上がったときの増え方を「2026 年の金利の動きと返済への影響」で確かめます。

準備すること

いまからできること

  • 面談の前に:
    • 売上の見込み・売上 2 割減・4 割減の 3 本で、月の返済財源(利益 + 減価償却費 − 家計費)を出す
    • 返済期間と据置を 2〜3 通りにして月の返済を出す(公庫の返済シミュレーション)
    • 据置が明けた後の月の返済を、売上が伸びなかった場合の返済財源と比べる
  • 次にやること(1 つ): 公庫の返済シミュレーションに、借入希望額・返済期間・据置期間・金利を入れ、据置が明けた後の年の返済額を見る
  • この先の入口: 融資診断(借入の目安・返せるか・返済の比較)/相談先を選ぶ/新着の知らせに登録する

出典・確認日

「借りる額と返済」のほかの解説

  • 金額-1
    開業にかかるお金の目安と内訳

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)が融資した開業者の開業費用は、全業種で平均 975 万円、中央値 600 万円です。店ごとに大きく違うので、数字を借りてくるより、項目ごとに見積を積み上げ、公庫の点検項目で看板・レジ・什器などの抜けを探せば、借りる額を決める準備が整います。

  • 金額-2
    運転資金は何か月分持つか

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)は、運転資金を「何か月分」とは書かず、事業が黒字になり資金繰りが安定するまでの分を見積もるよう求めています。黒字になるまでの期間は新規開業白書で平均 6.4 か月とされており、月ごとの不足を足し上げて見積もれば、内装や設備に使い切らず、開業後の支払を続ける準備が整います。

  • 金額-3
    売上の見込みは控えめに置く

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)は、売上の見込みを、飲食・美容なら「客単価 × 席数(椅子数)× 回転数 × 営業日数」の式で出し、根拠を添えるよう示しています。公庫が融資した開業者のうち予想月商に届いた人は合わせて 58.7% にとどまるため、式の各項目を控えめに置き、売上が下振れしても成り立つ計画にしておけば、準備が整います。

  • 金額-4
    入金と支払の時期のずれ

    売上が立つ日と現金が手元に入る日はずれることがあり、仕入や家賃は先に出ていきます。日本政策金融公庫(以下「公庫」)の手引は、入金の条件と出金の条件を踏まえて運転資金を見積もるよう求めています。損益の表と現金の表を別々に作っておけば、黒字なのに現金が足りない月に備える準備が整います。

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