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融資の解説借りる額と返済

借りる額と返済金額-3

売上の見込みは控えめに置く

ひと言でいうと

日本政策金融公庫(以下「公庫」)は、売上の見込みを、飲食・美容なら「客単価 × 席数(椅子数)× 回転数 × 営業日数」の式で出し、根拠を添えるよう示しています。公庫が融資した開業者のうち予想月商に届いた人は合わせて 58.7% にとどまるため、式の各項目を控えめに置き、売上が下振れしても成り立つ計画にしておけば、準備が整います。

公式に書かれていること

公的機関の資料に書かれていること

  • 飲食・理美容などの売上は「客単価 × 設備単位数(座席・施術用ベッド)× 回転数 × 営業日数」で出します。手引の例は居酒屋 25 席で、昼が 900 円 × 25 席 × 0.8 回転 × 26 日 = 46 万円、夜(月〜木)が 4,500 円 × 25 席 × 0.6 回転 × 18 日 = 121 万円、夜(金土)が 4,500 円 × 25 席 × 0.9 回転 × 8 日 = 81 万円で、月 248 万円です(公庫「創業の手引」令和 8 年 5 月 p.29〜33)
  • 美容の例は、チェア 2 台 × 4.5 回転 × 3,950 円 × 25 日 = 88 万円(月)。店舗小売は「1 日の来店客数 × 客単価 × 営業日数」(アパレル 10 人 × 7,500 円 × 26 日 = 195 万円)、商圏から出す場合は「世帯数 × 1 世帯あたり消費額 × シェア率」で、e-Stat・RESAS の利用を案内しています(同)
  • 売上の根拠として公庫が挙げるのは、前の勤務先の実績・創業予定地での市場調査・SNS のフォロワーなどです(公庫「創業の手引」)。椅子 1 台あたりの売上や業種別の原価率は、公庫「小企業の経営指標調査」で調べられると書いています(同)
  • 飲食業の手引は、予想売上が過大・予想経費が過小になっていないかを問い、「売上高は低め」「経費は多め」で試算しても成り立つ計画が「万全」としています(公庫「創業の手引+ 飲食業」令和 7 年 9 月)
  • 公庫が融資した開業 1 年以内の企業の回答では、予想月商を「100〜125% 未満」で達成した企業が 24.5%、「125% 以上」が 34.2% で、合わせて 58.7% です(公庫総合研究所「2025 年度新規開業実態調査」図-20・2025-12-05)。公庫から融資を受けた人だけの数字です
  • 同じ調査の現在の月商は、「100 万円未満」が 39.5%、「100〜500 万円未満」が 44.2% です(図-19)
  • 金融庁「業種別支援の着眼点」飲食業は、売上を客数 × 客単価で見るとし、「昨年の 110%」のような辻褄合わせの目標は、客数・客単価に落とすと実行できないことがよくあると書いています。席の密度は高級店 1.0 席/坪・ゆったり 1.5・標準 2.0・回転重視 2.5、小規模店は 10〜20 坪が多いとしますが、本書自身が実務者の主観を含むと断っています

通説

実務家の解説などでよく言われる話。公的な基準ではありません

  • 「回転数と客単価を楽観に置くと、面談で突かれる」 — 実務でよく聞く言い方
  • 家賃は売上の 10% 以内、FL 比率(材料費+人件費の売上比)は 55〜60% — 公式の基準ではありません詳しくは「通説の一覧」

自分の店に当てる

自分の開業の計画に当てはめるときの見方

融資診断の「返せるか」は、席数・客単価・回転数・営業日数・原価率・人件費・家賃・家計費を聞き、見込みと、売上 2 割減・4 割減の返済の余力を並べます。2 割減・4 割減は診断が用意する見方で、公庫の基準ではありません。公庫の調査の 58.7% を 100 から引くと、予想月商に届かなかった企業は 41.3% です。手引の 248 万円は計算の例で(各行の万円未満を切り捨てて足した値。46.8 + 121.5 + 81.0 = 249.3 万円)、開業者の実際の月商の分布とは別のものです。

下振れの計算の例です。手引の例の月 248 万円を基準に、材料費は売上に比例して減り、家賃・人件費・返済は変わらないと置きます。材料費の率は、金融庁の目安「30% 弱〜30% 強」から 30% と仮置きします。利益の減りは「売上の減り × (1 − 材料費の率)」です。

売上が下振れしたときの計算の例

売上が下振れしたときの計算の例
見方月の売上売上の減り利益の減り(材料費 30%)
手引の例248 万円——
2 割減198 万円50 万円約 35 万円
4 割減149 万円99 万円約 69 万円

席数が面積に合うかも点検できます。25 席を標準の 2.0 席/坪で割ると 12.5 坪です。式の 4 つの項目は、それぞれ低めに置いた案も並べて書き、返済は低めの案で払えるかを見ると、公庫の「低め・多め」の考え方に沿います。

準備すること

いまからできること

  • 面談の前に:
    • 客単価・回転数・営業日数の根拠(前の勤務先の実績・予定地での通行量や競合の調査・SNS のフォロワー)をメモする
    • 昼夜・曜日で分けて式を書く
    • 原価・人件費・家賃の売上比の合計で利益が残るかを確かめる
    • e-Stat・RESAS で商圏の世帯数などを調べる
    • 公庫「小企業の経営指標調査」で業種別の原価率を見る
  • 次にやること(1 つ): 席数 × 回転数 × 客単価 × 営業日数の式に自分の店の数字を入れ、各項目を低めに置いた案も 1 本並べて書く
  • この先の入口: 融資診断(返せるか・面談に持っていく 1 枚)/相談先を選ぶ/新着の知らせに登録する

出典・確認日

出典: 公庫「創業の手引」、公庫「創業の手引+ 飲食業」、公庫総合研究所 2025 年度新規開業実態調査(アンケート結果の概要)、金融庁「業種別支援の着眼点」飲食業・確かめた日

AI が公的な資料から作成し、人の確認の前です。申請や借入の前に、必ず出典の公式の資料で確かめてください

「借りる額と返済」のほかの解説

  • 金額-1
    開業にかかるお金の目安と内訳

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)が融資した開業者の開業費用は、全業種で平均 975 万円、中央値 600 万円です。店ごとに大きく違うので、数字を借りてくるより、項目ごとに見積を積み上げ、公庫の点検項目で看板・レジ・什器などの抜けを探せば、借りる額を決める準備が整います。

  • 金額-2
    運転資金は何か月分持つか

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)は、運転資金を「何か月分」とは書かず、事業が黒字になり資金繰りが安定するまでの分を見積もるよう求めています。黒字になるまでの期間は新規開業白書で平均 6.4 か月とされており、月ごとの不足を足し上げて見積もれば、内装や設備に使い切らず、開業後の支払を続ける準備が整います。

  • 金額-4次の解説
    入金と支払の時期のずれ

    売上が立つ日と現金が手元に入る日はずれることがあり、仕入や家賃は先に出ていきます。日本政策金融公庫(以下「公庫」)の手引は、入金の条件と出金の条件を踏まえて運転資金を見積もるよう求めています。損益の表と現金の表を別々に作っておけば、黒字なのに現金が足りない月に備える準備が整います。

  • 金額-5
    返せる額から借りる額を決める

    借りる額は、開業に要るお金から決めるだけでなく、毎月いくら返せるかの側からも決められます。日本政策金融公庫(以下「公庫」)は返済期間を設備資金 20 年以内・運転資金 10 年以内(据置は 5 年以内)と案内しています。式に前提を入れて月の返済を出し、据置が明けた後の額まで見ておけば、借りる額を決める準備が整います。

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