区市町村のあっせんと利子補給
ひと言でいうと
区市町村の中には、創業する店の借入の利子の一部を負担し、金融機関への融資をあっせんする制度があります。都道府県の制度融資と重ねると本人の負担はさらに軽くなり、区の面談とあっせん書の発行にかかる日数を開業の日程に組み込めば準備が整います。
公式に書かれていること
公的機関の資料に書かれていること
- 渋谷区の創業支援資金は、区内で創業予定〜創業 1 年未満で、事業の知識・経験か資格があり、具体的な計画がある人が対象。限度 2,000 万円、返す期間は 7 年以内（据置 1 年を含む）（渋谷区 中小企業融資・2026-10-05 更新）
- 金利は年 1.7% 以内で、そのうち区が 1.6% を利子補給し、本人の負担は 0.1% 以内（同）
- 区の創業支援資金と東京都の「創業」の要件を両方満たすと、都が信用保証料の 3 分の 2 を補助する（同）
- 経営相談員との面談を複数回受けるため、あっせん書（区が金融機関に融資を紹介する書面）の発行まで約 1 か月かかる。必要書類は区の計画書・履歴書・見積書（設備を買う場合）・資格証明・住民票など（同）
- 区内の商店会に加入する小規模企業者向けの小口資金は本人負担 0.2% 以内（区が 1.5% を負担）。区内で 1 年以上の事業実態がある人向けの運転資金・設備資金は 1.2% 以内（渋谷区 中小企業融資・2026-10-05 更新）
- 東京都の「創業」の対象は、1 か月以内に個人で／2 か月以内に法人で都内で創業する計画がある人、創業 5 年未満など（東京信用保証協会 都創業融資・2026-04-01 更新）
- 大阪府の案内は、府内の各市町村が保証料や利子の補助をしている場合がある、と書いている（大阪府 制度融資のご案内・2026-10-15 更新）
通説
実務家の解説などでよく言われる話。公的な基準ではありません
この題で広く出回っている目安は、見つかっていません。
自分の店に当てる
自分の開業の計画に当てはめるときの見方
融資診断の入口の 3 問で所在地を区市町村まで答えると、候補の一覧に区のあっせんと利子補給の札が出ます。渋谷区の例では本人が払う利子は小さい一方、返す期間が 7 年までなので、10 年で返す制度より月の返済額は大きくなります。区の面談とあっせん書（約 1 か月）の後に金融機関と信用保証協会の審査に進む流れと読めるため、順番の地図で、物件の契約・内装の発注・区の面談の順番を開業予定日から逆算します。返済の比較で、利子補給の後の負担と月の返済を他の制度と並べられます。
準備すること
いまからできること
- 面談の前に:
- 区の計画書・履歴書・資格証明・住民票をそろえる
- 設備を買うなら見積書を取る
- 東京都の「創業」の要件にも当たるかを確かめる（当たれば保証料の 3 分の 2 の補助が重なる）
- 次にやること（1 つ）: 店を出す区市町村の中小企業融資のページで、創業向けのあっせんと利子補給があるかを確かめる
- この先の入口: 融資診断（入口の 3 問・順番の地図・返済の比較）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する
出典・確認日
出典: 渋谷区 中小企業融資、東京信用保証協会 都創業融資、大阪府 制度融資のご案内・確かめた日
AI が公的な資料から作成し、人の確認の前です。申請や借入の前に、必ず出典の公式の資料で確かめてください
「制度融資と保証」のほかの解説
- A-1制度融資のしくみ
制度融資は、都道府県や市の制度に沿って、信用保証協会が保証を付け、金融機関が貸す融資です。店の負担は「金利の上限」「保証料の補助」「区市町村の利子補給」の 3 か所で軽くなります。
- A-2信用保証協会の創業の保証
開業前や開業して間もない店が金融機関から借りるとき、信用保証協会が保証を付ける創業向けの制度が 3 つあり、合わせて 3,500 万円まで使えます。法人なら、保証料を 0.2% 上乗せして社長個人の連帯保証を付けない形も選べます。
- A-4次の解説公庫と制度融資、どちらから当たるか
開業の資金を借りる道は、日本政策金融公庫（以下「公庫」）と、自治体・信用保証協会・金融機関が組む制度融資の 2 つが柱です。段階ごとに使える制度が違うので、2 つを段階で並べて組み合わせ方を整理します。
- A-6飲食・理美容の生活衛生貸付
飲食店・喫茶店・理容・美容を開く人は、公庫の一般の貸付とは別の「生活衛生貸付」を使えます。設備が 500 万円を超えるときの推せん書と、生活衛生同業組合の組合員かどうかで、手続きと上限が変わります。