飲食・理美容の生活衛生貸付

• 生活衛生関係営業は、飲食店・喫茶店・理容・美容・旅館・クリーニングなど衛生の規制を受ける業種（公庫の頁の列挙）
• 一般貸付（生活衛生）: 飲食・喫茶・理容・美容は設備資金のみで限度 7,200 万円・13 年以内。設備資金の申込が 500 万円を超えると都道府県知事の推せん書が要る（公庫 一般貸付〈生活衛生〉）
• 振興事業貸付: 振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員向けで、設備 1 億 5,000 万円・運転 5,700 万円。組合長の「振興事業に係る資金証明書」が要る（公庫 振興事業貸付）
• 生活衛生新企業育成資金: 創業する方と創業後おおむね 7 年以内の方が対象で、上の 2 つの限度にそれぞれ 1,500 万円を上乗せ。運転資金は組合員に限る。女性・35 歳未満・55 歳以上などは特別利率 A（公庫 生活衛生新企業育成資金）
• 生活衛生改善貸付: 従業員 5 人以下で組合などの長の推薦を受けた方に、限度 2,000 万円・10 年以内・無担保・無保証人、特別利率 F の年 3.05%（2026-10-01 現在）（公庫 生活衛生改善貸付・金利情報）
• 振興計画の認定を受けた組合の組合員が、振興事業貸付・生活衛生新企業育成資金などを使うとき、組合などから会計書類と事業計画の確認を受けると、その制度の金利から 0.15% 引き下げ（生産性向上の計画に基づく取組みの資金は 0.30%）（公庫 振興事業促進支援融資制度）

手続きの違い

融資診断の入口の 3 問で業種に飲食・喫茶・理容・美容を選ぶと、候補の一覧に生活衛生貸付の札が加わります。札を分けるのは「組合員か」と「設備資金が 500 万円を超えるか」の 2 つで、超えるなら推せん書の申請が公庫の申込の前に入ります。組合員でない創業者の運転資金は新企業育成資金の対象外なので、新規開業・スタートアップ支援資金など一般の制度と組み合わせることになると読めます（公庫の資料に組み合わせ方の書き込みは無い）。設備の上限は生活衛生の一般貸付の 7,200 万円で見るので、内装・厨房の見積が大きい店ほど、先に上限と見積を並べておくと話が早く進みます。

• 面談の前に:
  • 設備の見積書と図面をそろえる（推せん書にも公庫の申込にも使う）
  • 組合に入るかを、加入の条件を組合に聞いてから決める（運転資金の限度と金利に関わる）
  • 保健所の営業許可の見通しを確かめる（公庫の必要書類に許認可証の写しがある）
• 次にやること（1 つ）: 出店地の都道府県で、推せん書の申請先と必要書類を確かめる
• この先の入口: 融資診断（入口の 3 問・候補の一覧・順番の地図）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する