「実質の負担」の見方

• 公庫の金利（2026-10-01 現在）は、無担保・税務申告 2 期未満の特別利率 A が 3.45〜5.05%。期間別の内訳は公開されず、借りる日の金利とは違いうる。固定金利は契約時の金利が最後まで続く（公庫 金利情報・令和 8 年 10 月 1 日現在／創業 Q&A）
• 税務申告を 2 期終えていない間は、各制度の利率から 0.65% 引き下げる（公庫 創業支援貸付利率特例・公表日未確認）
• 東京都の「創業」（2026 年度）は、7 年以内の固定金利が 2.45% 以内（責任共有の対象外）。保証料は協会所定で、全事業者に都が 3 分の 2 を補助する（東京信用保証協会 都創業融資・2026-04-01 更新）
• 東京の創業関連保証の保証料率は 0.35〜0.60%（東京信用保証協会 創業経営者保証不要型・2026-04-01 更新）
• 渋谷区の創業支援資金は年 1.7% 以内のうち区が 1.6% を利子補給し、本人負担は 0.1% 以内。返す期間は 7 年以内で、据置 1 年を含む（渋谷区 中小企業融資・2026-10-05 更新）
• 大阪府の開業資金は固定 1.9%（女性・35 歳未満・55 歳以上・UIJ ターンは 1.7%）、保証料は年 1.0%、毎月元金均等で返す（大阪府 開業・スタートアップ応援資金・2026 年 10 月版）
• 福岡市のスタートアップ資金は金利 1.60%・保証料率 0.00%（福岡市政だより・2026-04-15 号）

融資診断の返済の比較は、同じ借入額で制度ごとの負担を並べ、候補の一覧は「実質の負担の軽い順」に並べ替えられます（基準は画面に書きます）。下は 1,000 万円を 7 年で返すと置いた計算例で、数字はすべて推定です。

1,000 万円・7 年で比べた計算例

• 式: 総額の目安 ＝ 借入額 × 年あたりの負担 × 7 年 × 85/168（毎月元金均等で返すときの平均の残高の割合）
• 前提: 公庫は 35 歳未満・無担保・2 期未満で、特別利率 A から 0.65% を引いた（2 期未満の金利の表に −0.65% がすでに入っているかは、公庫の頁からは読めない）。保証料は創業関連保証料率 0.35〜0.60% の 3 分の 1 とし、渋谷区にも同じ料率が付くと置いた。区の利子補給は全期間に付き、保証料も残高に掛かると置いた。据置は入れていない
• 読み方: 公庫の幅の下の端（2.8%）は大阪府（2.7〜2.9%）と重なり、借りるときの金利しだいで順番は入れ替わりえます。返す期間が短い制度（渋谷区は 7 年まで）は、総額が小さくても月の返済は重くなりえます

• 面談の前に:
  • 創業計画書の資金の欄から借入額と返す年数の案を決める
  • 金融機関に、実際の金利・固定か変動か・保証料の額と払い方を聞く
  • 区に利子補給の期間を聞く
• 次にやること（1 つ）: 候補の制度ごとに「本人が払う金利」と「補助の後の保証料」を幅で書き出し、足した値を並べる
• この先の入口: 融資診断（借入の目安・返済の比較・候補の一覧）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する