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融資の解説審査の見方

審査の見方B-1

公庫が自分で書いている審査の要点

ひと言でいうと

日本政策金融公庫(以下「公庫」)は、創業の手引の中で審査の要点を自分の言葉で書いています。材料に挙げているのは勤務経験・自己資金・日頃の支払いの 3 つで、どれも申し込む前から準備できます。

公式に書かれていること

公的機関の資料に書かれていること

  • 審査のポイントは「実現可能な事業計画かどうか、きちんとお金の管理ができる方なのかどうか」と書いています(公庫「創業の手引+ 飲食業」令和 7 年 9 月 p.15・美容業 p.11)
  • 勤務経験は「一概に何年以上の勤務経験がないとダメというわけではありません」とし、勤務年数だけでなく「どのような実績を残したのか」もポイントだと書いています。飲食なら販促の実績、美容なら日々の個人売上をメモしておくよう勧めています(同 p.16・美容業 p.12)
  • 自己資金は、創業を思い立った日から貯蓄を続ける努力を金融機関は評価していると書き、一攫千金で得た資金や第三者から融通してもらった資金だけでは計画性が高いとは思われない、としています(同)
  • 支払いは、公共料金・家賃・住宅ローンなどの日頃の状況を確かめていて、遅れていると信用力が下がると書き、引き落としにして記帳した通帳の保管を勧めています(同)
  • 創業計画書の様式とセルフチェックリストは、略歴に担当業務・役職・実績まで書けているか、代表者個人の借入(住宅・車・教育・カードなど)の残高と年間返済額、開業後の運転資金(半年程度の赤字補てん資金など)を見込んだかを問うています(公庫「創業計画書 セルフチェックリスト」2023・様式)
  • 申込から融資の決定までは「平均的には 3 週間程度」と答えています(公庫 創業 Q&A)。面談では資金の使いみちと事業の計画を聞き、店舗を訪ねることもあると案内しています(公庫「令和 8 年度版 創業融資のご案内」令和 8 年 9 月)
  • 公庫が融資した開業 1 年以内の企業の回答では、今の事業に関連する仕事の経験がある人が 81.1%(平均 15.3 年)でした。融資を受けた人だけの数字で、条件ではありません(公庫総合研究所「2025 年度新規開業実態調査」2025-12-05)

通説

実務家の解説などでよく言われる話。公的な基準ではありません

  • 「飲食は同じ業種で 5〜6 年以上の経験が有利」 — 公庫は年数の線を書いていない(「一概に何年以上の勤務経験がないとダメというわけではありません」)
  • 「面談で通帳の原本を見られ、大口の入金や短い期間の資金の移動を確かめられる」 — 民間の解説記事でよく見る言い方公庫の案内は「資産・負債のわかる書類など」と書くだけ(公庫 創業融資のご案内)

自分の店に当てる

自分の開業の計画に当てはめるときの見方

公庫が挙げた 3 つの材料は、融資診断の「準備の点検」でそのまま確かめられます。勤務経験は年数より「何を担い、どんな数字を残したか」を書けるかを見ます。自己資金はたまり方を、支払いは引き落としと記帳の状態を点検し、足りない所を次にやることとして出します。結果は「面談に持っていく 1 枚」に入れ、創業計画書の下書きに使えます。

準備すること

いまからできること

  • 面談の前に:
    • 勤務先ごとに担当業務・役職と、残した実績(販促の結果・担当した売上など)を数字でメモする
    • 公共料金と家賃を引き落としにし、通帳を記帳して保管する
    • 個人の借入(住宅・車・教育・カード・その他)の残高と年間返済額を一覧にする
    • 開業後の運転資金として、半年程度の赤字を埋めるお金を資金計画に入れる
  • 次にやること(1 つ): 公庫の「創業計画書 セルフチェックリスト」を開き、各欄を自分の言葉で埋められるかを 1 つずつ確かめる
  • この先の入口: 融資診断(準備の点検・面談に持っていく 1 枚)/相談先を選ぶ/新着の知らせに登録する

出典・確認日

出典: 公庫「創業の手引+ 飲食業」、公庫「創業の手引+ 美容業」、公庫「創業計画書 セルフチェックリスト」、公庫 令和 8 年度版 創業融資のご案内(冊子)、公庫 創業 Q&A、公庫総合研究所 2025 年度新規開業実態調査(アンケート結果の概要)・確かめた日

AI が公的な資料から作成し、人の確認の前です。申請や借入の前に、必ず出典の公式の資料で確かめてください

「審査の見方」のほかの解説

  • B-2次の解説
    自己資金は額よりたまり方

    日本政策金融公庫(以下「公庫」)の創業融資の条件には、自己資金の割合が書かれていません。公庫が見ると書いているのは計画の全体と、自己資金がどうたまったかです。今日から通帳に記録を残していけば、その分だけ準備が整います。

  • B-3
    信用情報と支払いの記録

    借入やクレジットの返し方は、信用情報の機関に決まった期間だけ記録されます。金融機関・政府系の金融機関・信用保証協会が加わる機関(KSC)では、延滞などを含む取引の記録が、契約の期間中と、契約の終了日(完済されていない場合は完済日)から 5 年以内残ります。自分の記録は開示で確かめられるので、面談の前に見ておけば準備が整います。

  • B-4
    飲食店で金融機関が見る数字

    材料費と人件費の合計が売上のどれくらいかは、金融機関の職員が飲食店の基本の指標として見るよう教わっている数字です。金融庁が職員の教育用に作った資料は、その合計を売上の 60% 以下、営業利益を売上の 10% 程度と目安に挙げています。資料自身が「数多ある着眼点の一つ」と断っていますが、職員の見方を先に読めます。

  • B-5
    保証協会と金融機関の審査

    金融機関は、取引先に信用格付を付け、それをもとに「正常先」「要注意先」などの債務者区分を決めます。小さな店は、代表者の収入や資産まで合わせて見られます。金融庁は 2019 年 12 月、検査マニュアルの廃止の後の考え方として、将来のキャッシュフローで返せるかにも着目する金融機関の取組みを妨げないと示しました。保証協会は決算を評価し、保証料率を 9 段階から決めます。

  • B-6
    経営者保証のガイドラインと 2026 年の改正

    社長個人が会社の借入の連帯保証人になる「経営者保証」を付けずに借りる条件は、ガイドラインに 3 つ書かれています(法人と個人の分離・財務基盤の強化・情報開示)。2026-04-01 からは、2023 年 3 月以前の古い保証契約も「なぜ必要か・どうすれば外れるか」の説明と記録の対象です。ガイドラインは努力義務の性格で、法的拘束力はありません。

  • B-7
    通説の一覧

    家賃の割合・自己資金の割合・債務償還年数について広く出回る目安は、公庫や金融庁の資料に基準として書かれていません。広く出回る目安を 1 つずつ、公式の資料に実際に書かれていること(公庫の売上の式・金融庁の目安など)と並べます。

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