信用情報と支払いの記録

• 全銀協が運営する個人信用情報センター（KSC）の会員になれるのは、金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会と、その推薦を受けたクレジットカード会社や保証会社などです（同センター 概要）
• 同センターの登録期間は、取引の情報（保証協会などが代わりに返した代位弁済を含む）が契約の期間中と、契約の終了日（完済されていない場合は完済日）から 5 年以内、官報の情報（破産など）が決定日から 7 年以内です（同 登録期間）照会の記録は、利用日から、会員（金融機関など）に渡すのが 6 か月以内、本人の開示の対象が 1 年以内です（同 登録期間）
• 本人の開示はインターネットで申し込めて手数料は 800 円、センター自身は審査をしません（同 本人開示）。同センターは、日本信用情報機構・CIC と情報を交流しており、その 2 つに登録された情報の開示はそれぞれの機関に申し込みます（同 本人開示）
• CIC は割賦販売法・貸金業法の指定信用情報機関で、会員に携帯電話会社を含みます。クレジットやローンの申込みがあったとき、クレジット会社などが信用情報を確かめていると書いています（CIC「CIC とは」）
• 公庫（日本政策金融公庫）は、公共料金・家賃・住宅ローンなどの日頃の支払いの状況を確かめていると手引に書き、引き落としにして記帳した通帳の保管を勧めています（「創業の手引＋ 飲食業」令和 7 年 9 月）。創業計画書には、代表者個人の借入（住宅・車・教育・カードなど）の残高と年間返済額を書く欄があります（同 様式）
• 東京信用保証協会は、保証を利用できない例として、税金の申告をしていない、過去の代位弁済で協会へ返すお金が残っている、などを公表しています（同協会「保証をご利用いただけない方」）

融資診断の「準備の点検」には、信用情報・日頃の支払い・税金・個人の借入の項目があります。開示で記録を確かめ、計画書の「お借入の状況」に書く借入と同じかを見比べておくと、面談で説明が食い違いません。個人事業の場合、個人の借入の返済は家計費とともに「返せるか」の計算にかかってきます。記録には期間があり、今日からの支払いを遅れなく続けることが、そのまま次の記録になります。

• 面談の前に:
  • KSC（全銀協の個人信用情報センター）と CIC の本人開示で自分の記録を確かめる
  • 公共料金・家賃・カード・分割払いの引き落とし口座をまとめ、残高を切らさない
  • 個人の借入の残高と年間返済額を一覧にする
  • 開業済みなら、税金の申告と納付の控えをそろえる
• 次にやること（1 つ）: KSC（全銀協の個人信用情報センター）の本人開示をインターネットで申し込む
• この先の入口: 融資診断（準備の点検・面談に持っていく 1 枚）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する