自己資金は額よりたまり方

• 新規開業・スタートアップ支援資金（限度 7,200 万円）の制度の案内には、自己資金の要件が書かれていません（公庫 制度の頁・「令和 8 年度版 創業融資のご案内」令和 8 年 9 月）
• 公庫の創業 Q&A は、自己資金は重要な要素のひとつだが、それ以上に創業計画の全体を見ると答え、自己資金の割合は平均で 2 割程度としています（公庫 創業 Q&A）
• 創業の手引は、創業を思い立った日からコツコツ貯蓄を始める努力を金融機関は評価していると書き、一攫千金で得た資金や第三者から融通してもらった資金だけでは計画性が高いとは思われない、としています（「創業の手引＋ 飲食業」令和 7 年 9 月）
• セルフチェックリストは、自己資金が少なく借入に頼りすぎた計画になっていないかを問うています（公庫「創業計画書 セルフチェックリスト」2023）
• 公庫が 2024 年 4〜9 月に融資した開業 1 年以内の企業（回答 2,165 社）では、開業時の資金調達額が平均 1,219 万円、うち自己資金が平均 279 万円（22.9%）、金融機関などからの借入が平均 827 万円（67.9%）でした（公庫総合研究所「2025 年度新規開業実態調査」2025-12-05）。公庫から借りた人だけの数字で、申込者全体の数字でも、制度の条件でもありません
• 自治体の制度融資には自己資金の要件を置くものがあります。大阪府の開業資金は、開業前と開業 2 か月未満の人に、創業資金の総額の 1/10 以上を求めています（大阪府「開業・スタートアップ応援資金のご案内」2026 年 10 月版）

融資診断の「借入の目安」は、開業に要るお金から自己資金を引いた額を借入額として、制度ごとの月の返済を出します。自己資金が増えるほど借入と月の返済が減るので、ためる額の目標を返済の側から決められます。公庫の調査の平均 22.9% は比べる目安にはなりますが、制度の条件ではありません。「準備の点検」では、額よりも、たまり方を通帳で示せるかを確かめます。地域の制度融資を候補にするときは「候補の一覧」で自己資金の要件の有無を見ます。

• 面談の前に:
  • 自己資金を置く口座を 1 つに決め、毎月決まった額を移して通帳を記帳する
  • 家族から援助を受けるなら、いつ・いくら・返すかどうかを書面に残す
  • 退職金など一度に入ったお金は、出どころの分かる明細を取っておく
  • 自己資金と生活費を分け、資金計画の内訳に書く
• 次にやること（1 つ）: 今日、自己資金を置く口座の通帳を記帳する（ネットの口座なら入出金の明細を保存する）
• この先の入口: 融資診断（借入の目安・準備の点検・候補の一覧）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する