通説の一覧

下の「通説」と同じ番号で並べる

• ① 家賃: 公庫は、原価・人件費・家賃それぞれの売上比の合計が、利益を出すのに要る水準かを検討するよう求め、業態によっては立地（家賃）を重く見る型もあると書く（創業の手引＋ 飲食業）
• ② 材料費と人件費: 金融庁が金融機関の職員向けに作った「業種別支援の着眼点」飲食業は、FL 比率（材料費＋人件費の売上比）60% を適正値の目安とし 60% 以下を目指す、営業利益は売上の 10% 程度、原価率は 30% 弱〜30% 強、席は標準 2.0 席／坪を挙げる。本書自身が実務者の主観的な表現を含むと断っている
• ③ 自己資金: 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の案内に、自己資金の要件は書かれていない。公庫が見ると書くのは、創業を思い立った日からのたまり方。公庫が融資した開業者の自己資金は平均で調達額の 22.9%（公庫の審査を経た人だけの数字）。一方、大阪府の制度融資の開業資金は、開業前と開業 2 か月未満に創業資金総額の 1/10 以上を求める
• ④ 債務償還年数: この記事で挙げた公式の資料には、信用格付の配点や債務償還年数の線は書かれていない。公庫が式で示すのは、売上（飲食・美容は客単価 × 席数 × 回転数 × 営業日数）と、返済の財源（減価償却費 ＋ 当期利益）
• ⑤ 勤務経験: 公庫は「何年以上でないとダメ」ではなく、勤務年数だけでなく残した実績もポイントと書く。公庫融資先で今の事業に関連する経験がある人は 81.1%、平均 15.3 年
• ⑥ 運転資金: 公庫は、開業後の半年程度の赤字を補う運転資金を見込むよう求める。公庫融資先の黒字化までは平均 6.4 か月
• 公庫融資先の開業 1 年以内の企業のうち赤字基調は 33.0%

融資診断の「返せるか」は、公庫の売上と返済財源の式で計算し、上の②の金融庁の目安との差を出します。家賃の 10% のような通説は、公式の目安と分けて並べます。目安から外れても借入の可否が決まるわけではなく、面談で説明を求められやすい所を前もって知るための物差しです。自己資金は割合より、たまり方を「準備の点検」で確かめます。

• 面談の前に:
  • 売上の見込みを公庫の式で書き、客単価・回転数の根拠（前の勤務先の実績・予定地の調査など）を添える
  • 材料費・人件費・家賃の売上比を出し、合計で利益が残るかを確かめる
  • 自己資金のたまり方が分かる通帳の記録を残す
• 次にやること（1 つ）: 融資診断の「返せるか」で、店の数字と金融庁の目安の差を見る
• この先の入口: 融資診断（返せるか・準備の点検）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する