経営者保証のガイドラインと 2026 年の改正

ガイドライン

• 本文は「法的拘束力はない」とし、借り手・保証人・金融機関が自発的に尊重し守ることを期待している（第 2 項）
• 経営者側に求めること: ①法人と経営者の明確な区分・分離（役員報酬・配当・オーナーへの貸付を社会通念上適切な範囲に）②財務基盤の強化 ③財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示（第 4 項）
• 保証を付けるときは理由を具体的に説明し、経営が改善して解除を申し入れられたら真摯かつ柔軟に検討する（第 5・6 項）
• 店を継ぐとき、前の経営者と後継者の双方から二重に保証を求めないのが原則（事業承継時の特則）

監督指針の改正

• 2022-12-23 の経営者保証改革プログラムを受け、保証を結ぶときに、足りない所と外れるための改善を説明し、記録する態勢が求められた
• 2026-02-20 公表・2026-04-01 施行の改正で、2023 年 3 月以前の保証契約にも同じ説明・記録を求めることが明確になった。ただし「対応可能な範囲で」取り組むことを期待する、と注記がある

数字

• 新規融資の件数のうち、経営者保証に依存しない融資は 2025 年度 55.7%（金融庁 ガイドライン等の活用実績）

保証協会の上乗せの制度

• 2024-03-15 の申込から。法人だけが対象
• 要件は、過去 2 年の決算書の提出、代表者への貸付金が無いこと、債務超過でない・減価償却前経常利益が 2 期連続の赤字でない（両方かいずれか）など
• 上乗せは、財務の 2 つを両方満たせば年 0.25%、片方だけか設立後 2 期の決算が無ければ年 0.45%
• 東京都の「事業一般」の「経営者保証非提供促進型」（国の全国統一保証制度に対応したメニュー）では、上乗せ保証料から国が年 0.05% を補助する（令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで）。東京都の発表は、国がこの利用促進策を 3 年間の時限的なものとして公表したと書いている

融資診断の「経営者保証の診断」は、3 つの条件のどこが足りないかを 5 問前後で確かめ、金融機関に聞く言い方のひな形を出します（答えは保存しません）。保証協会付きで借りる法人は、上乗せの保証料で保証を外す道もあります。例えば 2,000 万円なら、0.25% の上乗せは初年度で約 5 万円です（2,000 万円 × 0.25%。残高が減るので総額はもっと小さい）。

• 面談の前に:
  • 店の口座・カードと個人の支払いを分ける
  • 決算書で、代表者への貸付金と役員報酬を確かめる
  • いま付いている保証を、借入ごとに「借りた年・2023 年 3 月以前か」で書き出す
• 金融機関に聞ける言い方（お願いの形）:
  • 新しく借りるとき「3 つの条件のどこが足りず、何を直せば次は保証なしで検討いただけますか」
  • 前からの借入「2023 年 3 月より前の契約ですが、保証が要る理由と外す条件を伺えますか」
  • 保証協会付きで借りるとき「保証料の上乗せで経営者保証を付けない制度は使えますか」
• 次にやること（1 つ）: 融資診断の「経営者保証の診断」を受ける
• この先の入口: 融資診断（経営者保証の診断・面談に持っていく 1 枚）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する