保証協会と金融機関の審査

金融機関

• 原則として信用格付を行い、それに基づいて債務者区分を決めた上で、資金の使い道・担保・保証などを見る
• 区分は正常先・要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先。要管理先は、3 か月以上の延滞か、返済の条件を緩めた貸出がある先
• 中小・零細企業は、財務だけでなく、技術力・販売力・成長性、代表者への報酬の払い方、代表者の収入と資産、保証の状況と能力を総合的に見る
• 信用金庫は原則として会員に貸す。会員は地区内に事業所などがあり、従業員 300 人以下か資本金 9 億円以下の事業者（全国信用金庫協会）

検査マニュアルの廃止の後（金融庁 2019 年 12 月の文書）

• 以前は一律の基準で担保・保証による保全を重く見た結果、担保・保証への過度な依存と目利きの力の低下が生じた、と金融庁は 2019 年 12 月の文書に書いている
• 将来のキャッシュフローに基づいて返せるかにも着目する金融機関の取組みを「妨げない」と書いている。債務者区分の枠組みは否定せず、出発点にする

信用保証協会

• 申込 → 保証協会の信用調査 → 適当と認めれば金融機関に保証書を出す → 融資、の流れ
• 保証料率は、中小企業の財務データベース（CRD）で決算書を評価し、定性的な要因を加えて 9 段階から決める。責任共有（原則、保証協会 80%・金融機関 20% のリスク）の対象は年 0.45〜1.90%（2024 年版の記載）
• 東京信用保証協会は、利用できない例として、税金の申告をしていない・代位弁済の求償債務が残っている・粉飾決算・税金を滞納し完納の見通しが見込めない、などを公表している

制度融資では金融機関と保証協会の両方が審査に関わるので、どちらにも同じ決算書と計画で説明できるようにしておくと準備が整います。融資診断の「返せるか」は、返済の余力を見込み・売上 2 割減・4 割減の 3 本で出します。代表者の収入と資産も見られるので、「準備の点検」で税金・個人の借入・支払いの記録を確かめ、個人の側も整えます。

• 面談の前に:
  • 税金の申告と納付を済ませ、納税の記録をそろえる
  • 代表者個人の借入（カードや分割払いを含む）を書き出す
  • 法人なら、役員報酬と、店と代表者の間のお金の貸し借りを整理する
  • 売上の根拠と返済の財源（減価償却費 ＋ 当期利益。公庫の手引の式）を説明できるようにする
• 次にやること（1 つ）: 融資診断の「返せるか」で、売上が 2 割下がったときの返済の余力を見る
• この先の入口: 融資診断（返せるか・準備の点検・面談に持っていく 1 枚）／相談先を選ぶ／新着の知らせに登録する